１）天然資源賦存状況

カザフスタンは、天然資源に恵まれており、石油、ガス、ウラン、石炭、鉄鉱石、非鉄金属の輸出で国家の歳入を確保している（とくに石油とガスで歳入の7割を占める）。
石油埋蔵量は398億バーレル（世界の3.3％）で、カスピ海周辺では欧米石油メジャーや日系企業が参画し、大規模な油田開発、探鉱を行っており、2010年に200万バーレル／日、2015年は300万バーレル／日の生産が見込まれる。原油輸出ルートは、従来のロシア経由に加え、中国向け（パイプラインを建設中）、また、欧州向け（将来に予定）がある。
天然ガス埋蔵量は3兆立方メートル（世界の1.7％）。レアメタルを含め非鉄金属も多種豊富で、ウラン、クロムの埋蔵量は世界2位、亜鉛は世界5位である⁽²⁾。

２）エネルギー需給状況
カザフスタンでは、エネルギー生産量の半分以上を石油が占め、大半が輸出されている。消費量ではかつては石炭が約半分を占めていたが、最近は天然ガスへの依存が増大している。

カザフスタンは、石油、ガス、ウラン等を輸出し国家の歳入を確保する一方、安価で豊富な石炭を最大限に利用して電力の自給をめざしている。

３）電力需給状況
カザフスタン政府は、「2030年までの電力開発プログラム（1999年4月9日政令No.384）」により、経済・国民生活に果たす電力供給の重要性、国家安全保障のための電力自給および電力の輸出、統一電力網の構築、ロシアや中央アジア（ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスタン）との電力融通、発電・送電設備の近代化・強化、新エネルギー開発や省エネルギーの重要性を指摘した。
現在、年間5〜6%の電力需要の増加による電力不足、南北の需給アンバランス、老朽化インフラによる送電ロス（15%）等への課題に取り組んでいる。
カザフスタンの電力網は南部では中央アジアの統一エネルギーシステムと、また北部ではロシアのINTER RAO UES社とつながり、電力相互融通を行っている

• カザフスタンには60の発電プラントがある（所有形態は多様）。その総容量は1,898万1,300kW、実際に使えるものは1,478万8,000kW。
• 総発電量は、763億6,490万kWhで、前年度比で48億1,830万kWh（6.7%）増加した。内訳は、火力643億9,150万kWh(84%)、水力81億4,850万kWh（11%）、ガスタービン38億2,490万kWh(5%) 。
• 電力消費量は、764億3,960万kWhで、前年比46億6,820万kWh（6.5%）増加した。電力消費量としてはこれまでの最高の記録であった。
• 地域別の電力消費量は、北部496億9,460万kWh（65%。これは25億5,270万kWh＝5.4%の伸び）、南部155億2,310万kWh（20.3%）、西部112億2,190万kWh（14.7%）であった。

(1)出典：米国CIA「The World Factbook」（2008年12月18日更新版）
(2)出典：外務省各国・地域情勢
(3)出典：IEA Energy Statistics
(4)出典：米国エネルギー省エネルギー情報局
(5)出典：カザフスタン送電線管理会社（Kazakhstan Electricity Grid Operating Company: KEGOC）

本調査では、正確な情報の提供に努めておりますが、内容に誤りのある可能性もあります。
本調査に基づいてとられた行動の帰結につき、当協会はなんらの責めも負いかねますので、ご了承ください。

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�U．原子力開発体制

まず、原子力行政機関から概説する。

1. カザトムプロム本社　（本社スタッフは249名）
   （役割）
   戦略開発／対外投資／財務管理／操業管理／関連機関・会社の管理／環境保全対策／社会活動の実践
2. ボルコフジオロジー社（探査会社）
   1948年設立。固体ミネラルや地下水の地質学的研究を実施。
   （事業）
   穿孔と人工井の建設、すべてのウラン採鉱企業（含合弁）のための探査井のドリリング（３つの子会社で実施）
   新ウラン鉱床の探査作業
   放射線環境影響調査（環境保全のため。エネルギー・鉱物資源省との合意）
   鉱石採取や地下水に起因する放射性その他の元素を同定するための分析作業
   移動穿孔リグの組立、ドリリング・ツールの製造、またそれらの修理
3. 「鉱山会社」
   2004年設立。ISL法＊によりウランを生産する。本部はアルマティ市。
   In-Situ Leaching(原位置抽出) 法。鉱山から採掘によりウラン鉱石を集めるのではなく、ウラン鉱床に溶媒（硫酸）を直接流し込み、ウラン成分を溶出させて抽出する方法。地層の形状・組成等がこの目的に適する必要がある。
   傘下の事業所としては、ステプノイ-RU社、タウケント採鉱・化学コンプレックス (TMCC)、第6鉱山グループ社、等をもつ。
   カザトムプロムが保有していたウラン採鉱合弁企業のすべての株式を、譲渡された。
   2005年に、新鉱山管理手法を採用し、採鉱技術の全自動化で、人員の大幅な削減を達成した。
   ＊１鉱山当たり従業員を、以前の500人から100人に削減。作業の質も向上し、生産効率は5倍になった。
   
   カザトムプロム改革の進展に伴い、補助的な生産とサービスの施設を分離し、情報提供と説明、輸送サービス（含保管・道路管理・駐車）、熱・電気の生産・輸送、また水提供ならびに下水システムサービス、採鉱機器の部品製造・修理・保守、採鉱プロジェクトの計画作成や地質物理研究、モニタリング、分析、度量衡等を担当する、統合サービスセンターを設置した。
4. ウルバ冶金工場（UMP）
   1949年設立。ウスチカメノゴルスク市。ウラン、タンタル、ベリリウムの３主力商品で、原子力、航空宇宙、電気工学、計器製造用の材料物質製造に特化した事業を展開している。
   ＜ウラン生産施設＞
   • 凝縮天然ウラン、粉末二酸化ウラン、燃料ペレット2,000トン/年（VVER、RBMK、BWR、PWR用、またその他の核燃料サイクルサービスの提供）。濃縮度20%までのウランの取扱許可を得ている。回収ウラン、スクラップウランの処理も実施。
   ＜ベリリウム生産施設＞
   • 粗鋼塊から最終製品までのすべてのベリリウム含有製品を生産するユーラシア大陸で唯一の施設。西側で高品質との評価を受けている。
   ＜タンタル生産施設＞
   • 独立国家共同体（CIS）で唯一のタンタル生産施設で、世界最大の企業のひとつ。タンタル−ニオブ含有原料すべてをインゴット、チップ、粉末高容量コンデンサー、圧延板等に加工できる最新設備がある。ここにはフッ化水素酸の近代的製造設備もある。
5. ULBA-CHINA社
   2002年創立。2004年6月上海で登記。中国国内でのUMPの代表事務所。
   UMPの製品とサービスの市場の拡大。ベリリウム製品の中国や南東アジアの市場での需要を満たすことが目的。
6. UKR TVS社
   *合弁企業Ukraine-Kazakhstan-Russia Joint Stock Company on Nuclear Fuel Manufacturing
   ＝「ウクライナ・カザフスタン・ロシア核燃料製造株式会社」
   2001年9月12日設立。カザトムプロム、露のTVEL社（核燃料成型・加工会社）、ウクライナ国家財産委員会が創立者。この合弁企業の設立により、「燃料ペレット−燃料集合体−エネルギー生産」の技術サイクルを完結できるようになり、3カ国の原子力産業複合体の協力がさらに密接化した。
7. MAEK-カザトムプロム社
   MAEK（Mangistau Atomic Energy
   Kombinat。1962年設立。アクタウ市）は、マンギシュラクの大規模オイル・ガス地域への唯一のエネルギー供給事業者で、余剰電力をアティラウ地域にも供給していた。
   2003年4月、カザトムプロムは、破産したMAEKを買収し、下記「マンギスタウ原子力発電所」を運営することになった。
   ＜マンギスタウ原子力発電所の現状＞
   • 熱生産と電気生産のプラントを３つもつ（総電気出力で132.2万kW）
   • 脱塩プラント（2008年6月、DOU-12という新脱塩装置の運転を開始）
   • 高速増殖炉BN-350（1973年に運開。現在IAEAの監督下で廃炉措置中）
   ハイテクノロジー研究所
   カザフスタンの原子力産業の発展の加速と、カザトムプロムを世界の原子力リーダーにするための研究と技術開発を行うことを目的に、2002年に設立。
   また、スタッフの研修と原子力発電産業への高技能人員を送り込む役割を担う。
   主要活動としては、核燃料サイクル分野ならびに原子力産業の他の分野で、技術の改善・革新のための研究開発の遂行と、原子力施設を含む設計技術力の向上、ウラン産業施設のための標準技術ドキュメントの整備等が上げられる。
8. カザフスタン原子力大学
   2004年設立。カザトムプロムの専門研修と上級職員の再訓練のための特別センター。特別プログラムの開発コースをアレンジし、またマニュアル類を整備する。
   企業からの要請による専門家再訓練やスタッフ・リクルートメントも行う。カザフ国立技術大学とも協力実施。
   外国の研修センターや企業での研修・実習も斡旋する。
9. ゲオテクノロジー社
   • 2002年設立。キルギス-カザフ地域訓練センターをもつ。主要業務は、現在の操業スタッフに、国際スタンダードに則っての業務の仕方を教え込むこと。自社の訓練施設と生産現場で、物理化学分析、水・冶金製造、ISL採用サイトでの地質技術、井戸の調査・管理、貴金属の生産や燃焼炉等に関する実務訓練も行う。
10. カザトムプロム-DEMEU社
    2004年にカザトムプロムの傘下企業すべての支援で設立。ウラン生産地域で、合弁企業を含むすべてのウラン生産企業が、戦略的に社会貢献事業を遂行するため、スタッフが継続にこれに取り組む。
    この事業では、幼稚園、学校、身体障害児用寄宿学校、医療センター施設、映画館、スポーツ・健康増進施設やサナトリウムあるいは温泉センター、エンターティンメントまたボーリングあるいはプール等リクレーションの施設の建設が促進される。

(6)KAZATOMPROMパンフレット（内容からみて2008年7月以降の刊行）。
(7)出典：http://www.iaea.org/worldatom/rrdb/
http://www.nnc.kz/en.html ならびにhttp://www.nti.org/db/nisprofs/kazakst/reactors/research.htm

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�V．原子力発電導入計画と核燃料サイクル関係活動

１．カザフスタンにおける原子力開発

カザフスタンでは、ソ連時代から原子力の研究開発が行われており、IGR（世界最初の研究炉のひとつ）、WWR-K（材料や炉内試験に利用）、EWG-1M（燃料集合体や高温ガス炉の炉心テスト用）等、多くの研究炉の運転経験がある。

世界最初の商業高速増殖炉BN-350＊は、アクタウ市（1992年まではシェフチェンコ市と呼ばれた）に所在。1964年10月に着工、1972年11月に臨界、1973年7月に営業運転開始。以来1999年4月に廃止措置を決定するまで、原子力による電気・水・熱生産の経験を重ねた。

* 「マンギスタウ原子力発電プラント」（別名シェフチェンコ発電所）は、(1)熱・電力生産プラント、(2)海水脱塩プラント、(3)BN-350、で構成された。
BN-350の設計特性は、熱出力1,000 MWt、グロス電気出力350MWeあるいは｢150MWeと淡水12万m3/日」であった。シェフチェンコ市は原子力で作られた淡水ですべてをまかなう最初の都市であった。その後、BN-350からの熱で8万m3/日の真水を製造、石油やガスボイラーも使うと最大12万m3/日になるように変更した。BN-350はプルトニウム生産にも使われた。

２．核燃料サイクル関係活動

カザフスタンの世界の原子力ルネサンスへの長期的戦略は、次の通りである。
（ア）世界一の天然ウラン生産国をめざす。
（イ）フロントエンドからバックエンドまでの統合付加価値創造構造をめざす。
（ウ）海外のキー・パートナーとの連携強化（共同事業体結成、パートナーの株式取得等）をめざす。
カザフスタンの核燃料サイクル分野での状況を眺める。

３．原子力発電導入計画

1. 1993年頃には、アルマティ市北方のバルハシ湖付近にロシア製VVER-640×3基を建設する計画が検討されたが、安全性や経済性の問題で頓挫した。
2. 2006年10月、ロシアのエンジニアリング･調達・建設会社「アトムストロイエクスポルト(ASE)」と転換・濃縮会社「テクスナブエクスポルト(TENEX)」、カザフスタンの「カザトムプロム」の間で、原子力分野の３つの合弁企業（ウラン採鉱合弁「Akbastau」、「ウラン濃縮センター」、「アトムナヤスタンチヤ」）を設立する文書に署名した。
   このうち、「アトムナヤスタンチヤ（原子力発電所を意味する）」は、両国が共同して原発を建設するための合弁企業（対等出資）。モジュール型舶用炉をベースにした中小型炉VBER-300×2基を、西部マンギスタウ州アクタウ近郊に建設する方向で妥当性を検討している。
   * 「第3世代＋」炉であるVBER-300を基本とする。第2発電所はアクトベ州に考えている。いずれもカザフスタンの電力網では独立している。単基容量は30〜35万kWの見込み。2009年中に予備的FSを完成し、詳細なFSを経て、2030年までの原子力発展構想により建設サイトを定め、2013年に建設着工、2016年に初号機、2017年に2号機を運開することを予定している⁽¹³⁾｡
3. カザフスタンの原子力開発では、原子力発電運転、核燃料の国産化、レアメタルの回収等の事業化を促進するため、国際協力センターの設置を考えている。⁽¹³⁾
4. 国民は原子力発電の必要性は理解しているが、チェルノブイリ事故やセミパラチンスクの核実験場跡の放射能汚染の影響から、原子力への不安や不信がある。このため情報省では、データを示し国民に広報する計画を立てている。⁽¹³⁾
5. カザトムプロムでは、社会的事業として、地域住民に向けた原子力のPAに取り組むため、DEMEUという会社を作った。また事業投資額の少なくとも１％を社会資本整備に当てている(�U．の３)の10参照)。教育にも拠出し、外国への留学生派遣も行っている。⁽¹³⁾

(8) カザフスタンのウラン産業・原子力発展に関する政府方針は、以下の政策・プログラムによる。

1. 「2002-2030年カザフスタン共和国ウラン産業・原子力エネルギー発展構想」（2002年8月　政令No.926）
   目的：天然資源利用の最適化、長期安定的な発展とエネルギーセキュリティ向上のための熱電生産の多様化、科学集約・高度技術産業である原子力エネルギーとウラン産業の発展、エネルギー輸出、原子力平和利用の地域リーダーとしての地位の確立
2. 「2004-2015年ウラン産業発展プログラム」(2004年1月　政令No.78)
   ・2015年までの天然ウラン生産量11,600トン/年の達成
   ・原子力産業企業の生産能力の拡大と新・高度技術製品の世界市場進出
   ・独立国家共同体（CIS）諸国ならびに世界市場における核燃料ペレット、ウラン資源処理サービス供給等の強化
   ・原子力産業施設における放射線安全と環境保護の実現
3. ｢2004-2008年科学技術プログラム：原子力エネルギー発展｣（2004年4月　政令No.405）
   目的：原子力研究開発、安全性・効率性向上、放射線危険施設の処分、国家レベルの環境・天然資源モニタリング、放射性廃棄物取扱技術開発、原子力発電所建設のための技術提案、BN-350廃止措置の科学技術的追加作業等。

(9) 出典：KAZATOMPROMパンフレット（内容からみて2008年7月以降の刊行）
(10)出典：2008年実績は、2009年1月15日のWorld Nuclear News報道の数字で、カザトムプロム本体、カザトムプロム傘下の合弁企業、ステプノゴルスクの採鉱・化学コンプレックスの生産高の合計。また、2009年以降の数字は、2009年2月4日のカザトムプロムのプレス・リリースによる。
(11)出典：備考以外はWNAのCountry Briefings
(12)出典：2008年12月、ロシアNIS貿易会招聘カザフスタン代表団の講演会での、エネルギー・鉱物資源省タケレコフ原子力産業部長の発表。
なお、これと似た内容のデータを、同講演会でカザトムプロムのトゥレハノフ人事部長が、以下のように発表している。

(13)出典：2008年12月、ロシアNIS貿易会招聘カザフスタン代表団の講演会での、エネルギー・鉱物資源省タケレコフ原子力産業部長の発言から。

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�W．国際協力

１．原子力分野の国際協定加入状況

２．二国間・二者間協定

３．国別のカザフスタンとの原子力分野の協力状況

以下に、各国がカザフスタンとどのような原子力協力を行っているのかを示す。ウラン資源の開発や転換サービスに関わるものが中心となっているが、ロシア等は原子力発電を視野に入れたアプローチをすでにとっていることが注目される。

さらに2009年2月10日、ICUEにウクライナが参加を希望し、ロシアのプーチン首相がこれを歓迎する旨表明したことが、報じられている^(19)。

さらに2008年10月31日、温家宝首相がカザフスタンを訪問したおり、両国の外務大臣が複数の協力文書に署名した。そのひとつは上記の覚書をさらに具体化したもので、(1)中国への長期的な天然ウラン供給、(2)カザフスタン国内のウラン資源の共同開発、(3)中国の原発用燃料の加工、そして新機軸である(4)中国の原発建設に対する協力、を挙げている。中国側はカザフスタンの３つのウラン鉱床で参加権益を取得する^（20）。

2004年9月に盧武鉉大統領がカザフスタンを訪問し、ウラン鉱山の共同開発に関する議定書を結んだ。しかし、精鉱のままでのウラン受け取りを求める韓国と、自国の施設や技術を使うことを求めるカザフスタンの主張が折り合わず、結局この共同開発計画は凍結になった⁽²¹⁾。
2009年1月24日、カザフスタン・インドの両政府は、ニューデリーで、宇宙開発など他の4案件に併せて、原子力平和利用協力覚書にも調印した。
これによりカザトムプロムが核燃料（ウラン、ペレット、燃料集合体）をインド原子力発電会社（NPCIL）に輸出し、またカザフスタンでのウラン共同探査が行われる⁽²²⁾。

４．日本との原子力協力の現状

日本のカザフスタンに対する協力の現状を、経緯を含めて紹介する。

1. 2006年8月、小泉首相がカザフスタンを訪問、「共同声明」と「原子力平和的利用協力の促進に関する覚書」に調印した。覚書の主な内容は、次のようであった。
   
   • ウラン鉱山共同開発
   • カザフスタンのウラン製品および核燃料加工役務の日本市場への提供
   • IAEA追加議定書の普遍化、核セキュリティおよび原子力安全の確保に向けての協力、また核不拡散に係る諸合意・取極の遵守
   • 原子力平和的利用分野における両国政府関係機関および民間事業者間の交流・協力を促進、また必要な法的基盤の整備
   • カザフスタンの核不拡散、核物質防護および計量管理体制の整備ならびに原子力発電導入の基盤整備のための支援、原子力発電所の立地等に関する基本情報の交換、軽水炉の導入に必要な人材の交流
   • 適切な状況に至った場合の二国間原子力平和的利用協力協定の締結
   これにより、濃縮済天然ウランの再転換、（英仏への再処理委託時に発生する）回収ウランの再濃縮後の再転換、ペレット製造、ウランのくずの精製にカザフスタンのウラン加工施設が利用できるようになった。また日本貿易保険（NEXI）や国際協力銀行（JBIC）によるウラン探鉱へのODAを含む政策金融等が可能になった。
2. 2007年4月、甘利明経済産業大臣が電力、商社、メーカー、燃料加工事業者、政府系機関の代表からなる官民合同ミッションで、カザフスタンを訪問、「原子力平和利用分野での戦略的パートナーシップ強化のための共同声明」に署名した。その成果は、以下の通り。
• 日本貿易保険（NEXI）による初めての「資源エネルギー総合保険」（5億ドル）の引受枠の設定＊や民間ベースのウラン鉱山開発の商談など7分野24協力案件の合意・署名がなされた。
  ＊カザトムプロムが日本企業とビジネスを行う場合、日本の銀行等から融資が受けやすくなる。最初の保険引受適用は、「ハラサン1鉱区開発プロジェクト」への3,000万ドルの民間銀行融資を予定。
• 共同声明では、「世界有数の安定した原子力発電規模と原子力の平和利用に関する優れた技術を有する日本」と、「世界有数のウラン資源埋蔵量を有し原子力産業、エネルギー産業および核燃料製造の高度化のための基盤を有するカザフスタン」が、「相互補完的な戦略的パートナーである」との認識を共有し、両国の協力進展が約された。
• カザフスタンの国際原子力機関(IAEA)の保障措置追加議定書の締結を受けて、両国が原子力協力協定の締結交渉を開始することを表明した。
• ウラン鉱山開発では、南部の新規ウラン鉱区「ハラサン1･2鉱区」のプロジェクトの円滑な推進を、カザトムプロムと丸紅、東京電力、中部電力、東北電力が確認した。2007年から試験生産を開始し、2014年以降、約35年間にわたってウラン精鉱（イエローケーキ）を年間約5,000トン生産、日本側はこのうち年間2,000トンの優先取引権を有する(日本の年間需要の約２割に相当)。
• 南部ウェストムィンクドゥック鉱山開発でも、前年1月に設立した同鉱山開発会社のAppak社（カザトムプロム65%、住友商事25%、関西電力10%）によるプロジェクトの確実な進展を確認した。2007年夏ごろから試験生産を開始、2010年にイエローケーキを年間1,000トン生産し、全量を住友商事が日本に供給する（日本の年間需要の約１割をまかなう）。
• ウラン精鉱の長期調達で、伊藤忠とカザトムプロムが新規売買契約を締結。2009年から2013年の5年間にイエローケーキを600トン購入する。以前の契約に基づく買い付け量は最大で年間1,000トンで、これも日本の電力会社等に供給される。
• この他、カザフスタン側が強い関心を示した燃料製造についても協力可能性を検討することになった。
• 日本原子力研究開発機構（JAEA）と、カザフスタン国立原子力センター（NNC）も協力覚書を締結（詳細は後述）。
3. 2007年6月13日、日本とカザフスタンの原子力協力協定締結に向けた第1回交渉がカザフスタンの首都アスタナで開始された。
4. 2008年8月のナザルバエフ大統領の訪日時にはレアメタルでの協力も合意された。日本との協力では、a)ウラン鉱山の開発、b)核燃料の製造、c)原子力関係レアメタル部門での製造、4)硫酸プラントの建設、の4つが検討されている。
   
   カザフスタンの政府は、日本のレアメタルの40%をカザフスタン産で賄うように協力したいとしている^（13）。
   
   なお、硫酸プラントについては、以下の状況にある⁽²⁴⁾。
   • 2008年はステプノエの施設の老朽化と、カザフムィス・バルバシ工場の事故で、硫酸の製造に問題があったため、ISL法での操業に支障が出た。これはロシアからの硫酸の輸入で対応した。
   • カザフムィス・バルハシ工場を増強中だが、それでも不足するので３つの工場の建設を計画中。
     
     
   日本原子力研究開発機構（JAEA）は、以下のカザフスタンの原子力関係機関と協力文書を交わしている。
   • カザフスタン原子力委員会
     2008年6月、高温ガス炉の安全性研究協力に関する覚書を締結
   • 国立カザフスタン大学
     2008年10月、高温ガス炉技術関連の人材育成協力に関する覚書を締結
   • カザフスタン国立原子力センター（NNC） 2001年2月、当時の核燃料サイクル開発機構（JNC）が、大型高速炉の安全性試験に関する共同研究計画（FBR の再臨界防止実験を意味する言葉の頭文字を取って「EAGLE」プロジェクト）の契約文書に調印。試験用原子炉 IGRで、短時間に大出力パルスを与えて、軽水炉燃料や高速炉燃料の破損や挙動を観測する。
     甘利経済産業大臣のカザフスタン訪問時の2007年4月、a)核融合炉用トリチウム増殖材料に関する研究開発、b)試験研究炉で使用したベリリウム反射体のリサイクル等に関する技術開発、c)個別に合意するその他の研究開発分野、における協力の可能性を検討するための覚書に調印した。
     2009年2月2日、「原子力分野」および「核融合エネルギー分野」で、それぞれ研究開発協力の実施取極を締結した。「原子力分野」では、超小型高温ガス炉の設計・建設に向けた成立性評価、試験炉に関する計測、ベリリウム・リサイクル等での技術協力、また「核融合分野」でもダイバータ部の物理やブランケット工学等での研究開発協力を進めることが約された^（25）。

(14)出典：IAEAのFactsheets: Country List, Safeguards Current Status, Safeguards and Verification
(15)出典：米国国務省「NPT署名・加盟国リスト」
(16)出典：外務省のホームページの外交政策/軍縮・不拡散/CTBT署名・批准状況
(17)出典：カザフスタン外務省／ロシア環境・技術・原子力規制庁／欧州連合／米国原子力規制委員会
(18)出典：KAZATOMパンフレット（2008年7月以降の刊行と思われる）
(19)世界原子力協会（WNA）のWorld Nuclear Newsの2009年2月10日報道
(20)カザトムプロムのホームページの2008年11月6日のプレス・リリース
(21)朝日新聞の2007年5月2日の報道
(22)カザトムプロムのホームページの2009年2月4日のプレス・リリース
(23)編集者注：濃縮ウラン再転換委託、再転換工場の改修技術提供、投資に関する協力を意味すると思われる。
(24)2008年12月18日のロシアNIS貿易会の講演会でのカザトムプロムのトゥレハノフ人事部長の説明。
(25)日本原子力研究開発機構（JAEA）の2009年2月2日のプレス発表

�X．原子力研究開発の歴史

カザフスタンの原子力技術・産業コンプレッスは、ソ連時代に作られたものを継承している。アクタウ市の高速炉、アルマティ市郊外の核物理研究所の研究炉、クルチャトフ市の原子力研究所の研究炉、ウスチカメノゴルスク市の燃料加工施設、ウラン鉱山等である。濃縮設備やプルトニウム生産施設はカザフスタンには建設されていない。

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