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原子力産業新聞は、日本原子力産業会議が１９５６年に発行して以来、わが国唯一の原子力専門週刊新聞です。日本および世界の原子力発電と核燃料サイクルの開発の状況のみならず、北朝鮮やイランの核開発などによって危機にさらされている世界の核不拡散体制を巡る状況、原子力研究・開発、工業、農業、医学などで広く使われている放射線・ラジオアイソト−プなどについても、詳しく伝えています。

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「原産新聞ヘッドラインニュース」のサンプル

▼INDEX▼

◇国内ニュース

• 地域との協議を開始　地元は信頼関係に危惧　河瀬全原協会長に　枝野経産相が表明
• 現実的なエネ政策推進　自民党　政策の違い国会で強調
• 今臨時国会承認は見送り　規制委人事　「緊急事態」を両院に通知
• エネ基本政策、来週中に再開へ　経産相
• ヨウ素剤投与基準等示す　災害対策指針　５キロ以内は避難と同時
• 原子力委員会の役割を評価　見直し有識者会議　年内取りまとめ目指す
• １３年ミッション受入れも　大島規制委員　ＩＡＥＡなど訪問
• 暫定保管は期限を切った上で　高レベル廃棄物
• 廃炉の中長期措置で意見募集　原子力委員会
• 児嶋眞平福井大学教授らが受章　秋の叙勲
• 除染推進パッケージで加速　放射性廃棄物処理
• 廃炉取り組み等日仏で意見交換　原子力エネ委員会
• 福島第一１号の５階写真　東電が公開　燃料プールフロア
• ネットで放射線源を違法販売　文科省が注意喚起
• １７日早大で福島避難者の集い
• 原子力発電所運転速報　１０月、大飯３、４のみで利用率５．２％　北海道電力、停電リスク対策強化

◇海外ニュース

• １月　国民投票を実施　ブルガリア　原子炉新設の是非で
• ロストフ３に丸屋根を設置　ロシア
• 「事故前より安全性向上」　天野氏が国連総会で報告
• 洪水対策の改善を指示　米規制委　ドレスデン原発で
• 安全規制局長にシュベ氏指名　仏国
• 官民で原子力産業協議会設置　英国

▼HEADLINE▼

◇国内ニュース

○地域との協議を開始　地元は信頼関係に危惧　河瀬全原協会長に　枝野経産相が表明

全国原子力発電所所在市町村協議会（会長＝河瀬一治・敦賀市長）は２日、枝野幸男経済産業相と会談を行い、今後の立地地域対策、エネルギー・環境政策について要望し、意見交換を行った。

○現実的なエネ政策推進　自民党　政策の違い国会で強調

臨時国会で野田佳彦首相の所信表明に対する代表質問が、１０月３１日、１１月１日と衆院本会議で行われた。３１日には自民党の安倍晋三総裁、元経産相の甘利明政調会長らが質問した。

○今臨時国会承認は見送り　規制委人事　「緊急事態」を両院に通知

政府は２日の閣議で、国会閉会中に首相権限で例外的に任命した原子力規制委員会の田中俊一委員長ら委員全員の人事について、今臨時国会でも同意を見送るため、規制委設置法の例外規定を適用することを決定した。直ちに政府は、東京電力・福島第一原発事故で「原子力緊急事態宣言」が出ていることを衆参両院議長に通知した。

○エネ基本政策、来週中に再開へ　経産相

枝野幸男経済産業相は６日の閣議後記者会見で、エネルギー基本計画を検討する基本問題委員会の再開について、「うまくいけば来週中」として、最終調整中であることを明らかにした。その後、１４日開催が決まった。

○ヨウ素剤投与基準等示す　災害対策指針　５キロ以内は避難と同時

原子力規制委員会は１０月３１日、国、地方自治体等が原子力災害対策を実施するのに必要な技術的事項を定める「原子力災害対策指針」を決定した。旧原子力安全委員会による「原子力施設等の防災対策について」（防災指針）に替わり、法令により策定が求められるもので、本指針を受け、関係自治体では地域防災計画の検討を行うこととなるが、今後、規制委員会での検討課題を残す形での記載となっており、継続的に改定を進めていく考えも述べている。

○原子力委員会の役割を評価　見直し有識者会議　年内取りまとめ目指す

政府の「革新的エネルギー・環境戦略」決定を受け、原子力委員会のあり方を抜本的に見直す有識者会議が１０月３１日に、初会合を行った。年内までに、五回程度の会合を開いた上、エネルギー・環境会議に諮り、見直し案を取りまとめる運び。座長は、日本学術会議会長の大西隆・東京大学工学系研究科教授。

○１３年ミッション受入れも　大島規制委員　ＩＡＥＡなど訪問

原子力規制委員会の大島賢三委員はこのほど、米国、フランス、英国の原子力規制機関、ＩＡＥＡ他を訪問し、同委員会新設の概要を紹介するとともに、今後の連携・協力のあり方について意見交換を行った。

○暫定保管は期限を切った上で　高レベル廃棄物

２日の原子力委員会臨時会は、１０月２４日に続き高レベル放射性廃棄物の処分に関する取組に関し意見交換を行った。日本学術会議の高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会副委員長を務めた山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事は、同会議の提言に補足し、（１）超長期の安全性についての科学的知見には限界があるとの認識、工学的に確立された技術とされる地層処分が国民的理解を得ているかという疑問、（２）「暫定保管」とは期限を切った上で責任を持って保管すること、「総量管理」は将来の原子力ゼロを意味する総量規制とは違うこと――を確認した。

○廃炉の中長期措置で意見募集　原子力委員会

原子力委員会は、「福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期にわたる取組の推進について（見解案）」について、意見を募集している。

○児嶋眞平福井大学教授らが受章　秋の叙勲

政府は３日付で、秋の叙勲受章者を発表した。本紙関連では、元愛媛県知事の加戸守行氏が旭日重光章を、福井大学名誉教授の児嶋眞平氏が瑞宝重光章を受章した。

○除染推進パッケージで加速　放射性廃棄物処理

政府は６日、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた除染や、放射性物質に汚染された廃棄物の処理推進に向けた第四回関係閣僚会合（議長＝藤村修官房長官）を開いた。環境省が１０月にまとめた「除染推進パッケージ」に基づき、関係省庁が連携して除染を加速させることを確認した。

○廃炉取り組み等日仏で意見交換　原子力エネ委員会

日仏政府間の原子力エネルギーに関する委員会が１０月３０、３１日、パリで開かれ、国際的な安全強化に向けた取組、福島発電所事故に伴う廃炉、除染等への対応、高速炉研究開発などについて、日本側は北野充・外務省軍縮不拡散・科学部長、フランス側はベルナール・ビゴ・原子力・代替エネルギー庁長官の共同議長のもと、意見交換を行った。同委員会は、昨秋の日仏首脳共同宣言を受けて設立され、２月の初会合に続き二回目の開催。
次回は１３年に日本で開かれる予定だ。

○福島第一１号の５階写真　東電が公開　燃料プールフロア

東京電力は福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋五階にあるオペレーティング・フロアの状況について、気球を使った二回目の調査を８月に次いで１０月２４日に行った。
原子炉建屋一階から五階のフロアまで吹き抜け部分を利用して気球を上げ、放射線量や横方向に設置した高性能カメラで映像を得た。前回は気球が途中の障害物にあたって五階まで上げられなかったが、今回は成功した。

○ネットで放射線源を違法販売　文科省が注意喚起

文部科学省は警視庁から、インターネットでセシウム１３７を含んだ放射線測定器の校正用標準線源を、違法に販売していた「（株）オアシストレード」の従業員らを検挙したとの連絡を受け、同線源を購入した方への対応方法などを、ホームページ上で発表した。
（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ａ＿ｍｅｎｕ／ａｎｚｅｎｋａｋｕｈｏ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）。

○１７日早大で福島避難者の集い

ふんばろう東日本支援プロジェクト福島支部主催の「第四回ふくしま避難者の集いｉｎ早稲田」が１７日午後、東京・新宿区の早稲田大学キャンパス２２号館で。福島県からの避難者などを対象に、（１）弁護士による原発賠償説明・無料相談会（２）臨床心理士による心理・生活相談（３）小・中・高校生向けの学習相談──など。

○原子力発電所運転速報　１０月、大飯３、４のみで利用率５．２％　北海道電力、停電リスク対策強化

原産協会の取りまとめによると、１０月の国内原子力発電所の稼働状況は、前月に引き続き、関西電力大飯３、４号機の二基のみの運転で、全体の設備利用率は５．２％となった。

◇海外ニュース

○１月　国民投票を実施　ブルガリア　原子炉新設の是非で

１０月３１日付けのブルガリア国営通信（ＢＴＡ）によると、同国のＲ・プレブネリエフ大統領は「新しい原子力発電所の建設を通じて我が国で原子力発電を開発すべきか？」という設問について来年１月２７日に国民投票を実施すると明言した。

○ロストフ３に丸屋根を設置　ロシア

ロシアの原子力発電企業であるエネルゴアトム社は１０月３０日、黒海北部のボルゴドンスク地方で建設中のロストフ原子力発電所３号機（１００万ｋＷのロシア型ＰＷＲ）で格納容器の丸屋根を設置したと発表した。　土木建築工事段階がクリアされたことから、作業は２０１４年の営業運転開始を目指して、主要機器の据え付けなどの段階に移行する。
ロストフ・サイトでは同型のＰＷＲを四基完成させる計画となっており、すでに１号機が２００１年から稼働中。２号機は１０年１２月に営業運転を開始したほか、４号機のコンクリート打設も同年６月に行われた。

○「事故前より安全性向上」　天野氏が国連総会で報告

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は５日、ニューヨークで開催されていた国連総会本会議に「福島事故後に世界各国が取った新たな緊急時対策等により、原子力発電所の安全性は事故以前より一層向上した」とするＩＡＥＡ年次報告書を提出した。今後もアジア地域を中心に原子力の開発利用は着実に増大するとの予測を改めて表明しており、同事故後も世界が原子力を必要としているという事実は変わらないとの見方を強調している。

○洪水対策の改善を指示　米規制委　ドレスデン原発で

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１日、イリノイ州で稼働するドレスデン原子力発電所（ＢＷＲ二基、各９１．２万ｋＷ）における洪水対応計画について、同委の懸念事項に鋭意取り組むよう所有者のエクセロン社に書簡で指示した。福島事故後に行われた短期タスクフォース審査への対応の一環として、最悪の洪水に際しても冷却ポンプを作動させ、洪水の瓦礫から機器を守るため、３０日以内に取り組み方針を示すよう求めている。

○安全規制局長にシュベ氏指名　仏国

仏国のＪ−Ｍ・エロー首相は１０月２９日、過去２０年以上にわたって同国の原子力安全規制に携わってきた原子力安全規制当局（ＡＳＮ）のＡ・ラコステ局長に代わり、環境・持続可能開発・エネルギー大臣直属で原子力を管轄するエネルギー気候総局のＰ−Ｆ・シュベ局長（５１）をＡＳＮ局長に指名する意向を表明した。

○官民で原子力産業協議会設置　英国

英エネルギー・気候変動省（ＤＥＣＣ）のＥ・ディビー大臣は１０月３０日、国内の原子力産業が世界の競争市場で競争していくための新たな能力を身につけられるよう支援する「原子力産業協議会」を英原子力産業協会（ＮＩＡ）との連携により設置したと発表した。

【発行】　一般社団法人　日本原子力産業協会 ( http://www.jaif.or.jp/ )
【編集】　政策・コミュニケーション部（TEL: 03-6812-7103、FAX: 03-6812-7110 E-mail: shimbun@jaif.or.jp）

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