［Objection］

2005年2月16日
(社)日本原子力産業会議
政策企画本部

日本原子力産業会議は去る2月13日付けの朝日新聞（7面）に記載された特集「さらば浪費社会　新エネ普及に市場の壁」における「地球のエネルギー構成見通し」と題されたグラフ（下図上段参照）の妥当性について、同新聞社に対し異議を申し出ました。

同グラフの出典は脱原子力の動きが加速する一方、極めて反原子力の傾向が強いドイツ連邦政府の地球環境変化諮問委員会であり、当会議は、その掲載について極めて客観性に欠け、原子力の将来について一般市民を誤解に導くものと指摘しました。同グラフによると、原子力エネルギーの使用量は2030年頃を境に先細りとなっており、IEA等の国際機関による各国における環境対策に配慮して打ち出されたデータ（下図下段参照）との極端な乖離があります。これに対し、朝日新聞社側は申し立てをきき入れ、申し立てがあったことを上層部に伝えるとの反応を示しました。