平成２０年４月１５日

今井　敬・日本原子力産業協会会長

第41回原産年次大会には、海外諸国からのゲストの皆様、原子力産業界の皆様、そして市民の皆様、ご多用中のところ、多数ご参加いただき、誠に有り難うございます。厚く御礼申し上げます。

昨年７月１６日、世界最大の柏崎刈羽原子力発電所が、未曾有の地震に見舞われました。
柏崎市、刈羽村の皆様をはじめ、被災された皆様には、心から、お見舞い申し上げる次第であります。

中越沖地震は、想定外の極めて巨大な地震でありましたが、「止める」、「冷やす」、「閉じ込める」という、原子力安全にとって最も重要な機能は、満足に働くことができました。
このことは、日本の原子力発電の安全技術が、最大級の地震にも、十分耐えうるということを、立証したと考えております。

すでに、電力会社は、平成18年の、原子力発電所の、耐震設計審査指針の改定を受けて、耐震安全性の再評価を進めてまいりました。
この3月末までに、柏崎刈羽原子力発電所を除く、全ての原子力発電所の報告書が、国に提出されました。

各電力会社は、国の評価を得て、必要な対策を講じ、地震に強い原子力発電所として、地元の方々の安心が得られるものにしていただきたいと思います。
このたびの中越沖地震は、原子力発電所にとって、極めて貴重な経験であり、この教訓は、柏崎刈羽原子力発電所の対策に役立てるのみならず、より災害に強い発電所造りにおいて、広く世界に発信して、共有されるべきものであります。
新たな経験や知見を、迅速に取り入れて、最新技術の反映や規制の改善のために、絶え間なく努力していくことが、このたびの最も重要な教訓であると考えます。

さて、地球温暖化対策が、世界各国にとって、最も重要な課題の一つになってきております。
ご存知の通り、この4月より、京都議定書の第一約束期間に入りました。
日本は、基準年となります1990年の、温暖化ガス排出量の6%削減に向けて走り出しましたが、その道は極めて厳しい状況にあります。

国のデータによりますと、我が国の温暖化ガス排出量は、2005年度実績で、基準年に対し、7.7%増加しています。
つまり、目標を達成するには、2005年度実績から13.7%削減しなくてはなりません。

部門別に見ますと、産業部門は、基準年度比6.1％削減しているのに対し、運輸部門は18.1%増、家庭部門は36.4％増、業務部門は45.4%増となっています。
このため、目標を達成するためには、既存の対策に加え、産業界による自主行動計画の推進・強化、運輸・家庭・業務部門の取り組み強化などの、追加対策を実施する必要があります。
しかし、削減努力だけでは不足であり、残りは、京都メカニズムを活用した、排出量購入などで賄わなければなりません。

国は、当初から、1億トンのＣＯ_２購入を予定しており、産業界は、現在の見通しでは、既に実施した分も含め、2.2億トンの排出量購入が必要と試算していますので、合計すると3.2億トンになります。 これに要する費用は、ＣＯ_２トン当たり3,000円として計算すると、約１兆円となります。

しかし、産業界の数字には、柏崎刈羽原子力発電所の停止分が、含まれておりませんし、運輸・家庭・業務部門での対策が、上手くいかなかった場合、国は更なる追加購入を、余儀なくされることとなります。
重要なことは、国民１人ひとりが、ＣＯ_２の削減を自分の問題として捉えて、各自が身近にできる「省エネ」から生活スタイルを変えることであり、また、産業界が技術改善によって、ＣＯ_２排出を削減することであります。

幸い、日本の省エネ技術、高効率化技術、さらに原子力製造技術は、世界最高水準のレベルにあります。
このような日本の技術を、エネルギーの大幅な増加が見込まれるアジア地域をはじめ、世界に広め、地球温暖化対策は、日本がリードするとの意気込みで、取組むことが重要であります。

原子力の利用は、地球温暖化対策のＣＯ_２削減に最も有効であり、日本だけでなく、世界に浸透させなければならないものであります。
日本の場合には、まず、原子力発電の設備利用率向上に、本格的に取組む必要があります。

日本の設備利用率は、世界の中で、極めて低い状況にあります。

2006年度の日本の設備利用率は、70%であり、2007年度は、中越沖地震の影響で、61%とさらに低下しました。
仮に、これが米国並みの90% になりますと、2006年と比べても、発電電力量が約1.3倍となり、およそ900億kWh相当の、電力量の増加が見込めます。

この電力量を、現在の火力発電に置き換えて、電力供給したとしますと、6,400万トンのＣＯ_２が削減されますので、稼働率の向上は、日本全体のＣＯ_２排出量の、およそ5%の削減効果になります。
また、その発電費用を、今のバレル当たり 90$を超えた石油価格で換算しますと、年間 1兆円規模で節約できることになります。

現在、日本には、建設中・計画中の原子力発電所が、13基ありますが、それらが順調に建設されますと、およそ1,700万kWの発電能力となります。
それらが、90%の設備利用率で運転され、現在の火力発電に置き換えられますと、9,800万トンのＣＯ_２削減効果に繋がり、2005年度の、発電によるＣＯ_２排出量3億7,500万トンに対して、約25%と大幅なＣＯ_２削減効果になります。

ＣＯ_２を排出しない発電方法である原子力発電は、すでに、わが国で３０年以上にわたり、実用大規模発電としての実績を残しており、原子力発電の活用を抜きにして、わが国の地球温暖化対策を考えることはできません。
原子力発電が、その期待に応えるためには、現在計画中のものを確実に建設し、さらに「原子力政策大綱」でうたっております、「原子力発電を、2030年以降も30〜40%程度以上の供給割合にすること」を、実現させなければならないのです。

さて、G8北海道洞爺湖サミットが、この7月7日に予定されております。
ここでの最大のテーマは、気候変動問題であり、福田首相は、本年1月のダボス会議の特別講演において、わが国が提案した「クールアース50」を推進するための、「クールアース推進構想」を提示しました。
その中では、「2050年のＣＯ_２排出量を、現在より半減するためには、革新的技術の開発によるブレークスルーが不可欠である」とし、「わが国としては、環境・エネルギー分野の、研究開発投資を重視する」と述べております。
この50%のＣＯ_２削減は、極めて厳しい道のりであり、あらゆる努力をしてはじめて、目標が達成されると考えます。

革新的技術の一例ですが、将来の脱炭素社会において、水素が究極のエネルギー源と言われています。
現在、原子力による、水素製造技術が開発されており、ここでも原子力は、地球温暖化防止に役立つ可能性があります。

わが国の原子燃料サイクルにつきましては、長年取組んでいた、プルサーマル計画が、現在、地元の理解を得つつ、着実に推進しております。
再処理工場の操業開始も、目前にあり、その完結に向けて、明るい兆しがでてきております。
一方、高レベル放射性廃棄物処分については、国が前面に出ることで、対応するようになりましたので、NUMO（ニューモ）と電力は、さらに緊密な連携を図り、国のサポートのもと、候補地を早く確保できるように、頑張って頂きたいと思います。

21世紀は、地球規模での、持続可能な発展を図る世紀であります。
国内の問題だけでなく、グローバルな視点で物事を考えることが重要です。

地球温暖化の問題は、その中でも最も大きな課題であり、その対策に最も有効な、原子力の利用を世界に広め、それを活用して、地球環境保全に取組む必要があります。

それに貢献できる立場にあります、原子力関係者は、今、活躍すべき、大事な時であります。
その責任は重大であることを肝に銘じていただきたいと思います。

一昨年10月に、私は「原子力産業安全憲章」を制定しました。
原子力関係の事業に携わる者すべてが、常に心しなければならない、理念を示しました。

即ち、『何よりも、「安全」を基盤とし、公正、公明かつ誠実に活動すること、また、重要な使命を担うものとしての、誇りと責任感をもち、日々の実践を通じて、原子力に対する社会の不安感を払拭し、信頼感を醸成し、安心を得るために、真摯に取組むこと』を決して忘れることのないよう、関係者に訴えております。

原子力関係に携わる方々は、今述べましたことを、常に、念頭に置き、積極的に、取り組んで頂くことをお願いしたいと思います。
今回の年次大会は、「人類の持続的発展と原子力の果たすべき役割」を基調テーマに、3つのセッションを、2日間にわたって行います。
本大会が、原子力産業界にとって、実りあるものになることを、期待します。
最後になりましたが、ご参加くださいました国内、海外の発表者、議長の皆様に、感謝の意を表したいと存じます。
また、本協会の今後につきましても、十分その責が果たせますよう、今後ともご指導ご鞭撻頂きますよう、お願い申し上げます。