12月17日
[国内ニュース]
・増子副大臣 交付金制度の必要性改めて強調 福島県富岡町での地元意見交換会で
・総合科技会議が来年度予算の優先度判定
・連載:原子力発電「支えの主役」宇徳
・回顧、今年の国内外原子力界の動き
・帰国し原子力委員に内定した尾本彰氏に聞く
[海外ニュース]
・トルコが原子炉建設計画の入札をやり直し
・スロバキア政府が原子炉建設JV設立を承認
・米原子力産業界、インドに原子力通商団派遣

12月10日
[国内ニュース]
・安全規制 「経験と知見」重用 国際基準との整合性も パブコメ募集 基本政策小委の報告
・ヨルダン原子力委員会副委員長に聞く
・GIF議長に佐賀山・文科省参与が就任
・連載:原子力発電「支えの主役」日本ギア工業
・長浜副大臣、千葉市長も参加し科学技術カフェ
[海外ニュース]
・印原子力公社とL&Tが大型機器製造で合弁
・台湾の原子炉、計画外停止期間削減で高稼働
・ヨルダンが研究炉建設で韓国の企業連合選定

12月3日
[国内ニュース]
・立地交付金は「容認」 使途拡大など改善へ 行政刷新会議 事業仕分け終了
・世論調査、廃棄物処分にNIMBYの傾向
・原子力機構理事2ポストに各16名応募
・連載:原子力発電「支えの主役」長井精機
・11月の原子力発電運転実績、設備利用率67%
[海外ニュース]
・IAEA、イラン非難と燃料備蓄で決議採択
・ベトナム、原子力計画推進で日本に協力要請
・インドのラジャスタン5号機が初臨界達成

11月26日
[国内ニュース]
・行政刷新会議 横断的な事業見直し方針決定 年明けから独法、特別会計の見直しも
・安全委、福島第一−5号等の耐震評価完了
・文科省、経産省が事業仕分けで意見募集
・連載:原子力発電「支えの主役」三和テッキ
・日本製鋼原子力部門の売り上げ順調
[海外ニュース]
・オランダNRG、RI生産炉の建設準備開始
・ヨルダンが建設前コンサルティング業務発注
・露大統領、次世代原子炉の生産方針を発表

11月19日
[国内ニュース]
・行政刷新会議「事業仕分け」前半終了 予算にメス 「もんじゅ」再開可、FBR開発は見直し 推進体制の組替え視野 研究と産業化の事業統合論も
・柏崎刈羽1、5号機が系統機能試験入り
・連載:原子力発電「支えの主役」神戸製鋼所
・日本原燃で英国からのガラス固化体受入準備
・Fresh Power Persons F 東工大院生 木村氏
[海外ニュース]
・英政府、新設候補地含む政策声明書を公表
・米原子力産業界が原子力拡大で追加支援要請
・米VCサマー原発増設計画で変電設備を発注

11月12日
[国内ニュース]
・国内初 プルサーマル本格開始 玄海3号が発電再開 来月2日にも、営業運転へ
・JCO事故10年で、東海村で安全フォーラム
・原技協が安全文化トップセミナー開催
・大山彰・元原子力委員長代理が死去
・関西電力、美浜1号「長期運転可能」と評価
[海外ニュース]
・3か国の規制局、EPRの安全性に問題提起
・加安全委がブルース発電所の再起動を承認
・仏がポーランド初の原子炉建設を支援協力へ

11月5日
[国内ニュース]
・安全委も 柏崎6号、営業運転を了承 新潟県知事など地元首長判断へ
・東芝、磯子に世界戦略拠点を完成
・連載:原子力発電「支えの主役」IHI
・原子力、1次エネシェアの10.4%
・10月の原子力発電運転実績、設備利用率64%
[海外ニュース]
・独社がブルガリアのベレネ計画から撤退表明
・英国、MOX燃料製造工場の操業継続を決定
・スウェーデンの6社が原子炉建設促進で合弁

10月29日
[原子力の日 記念特集]
・「WNU参加者」座談会
・中高生作論文
[国内ニュース]
・スウェーデンに学ぶ地層処分 経産省、「広報強化月間」でシンポ開催
・連載:原子力発電「支えの主役」荏原製作所
・小山田安全委員が米機械学会から特別貢献賞
・原子力ポスター受賞作品が発表
[海外ニュース]
・独で新政権、公約どおり既存炉の運転延長へ
・フィンランド政府が新規建設計画を事前評価
・米規制当局、AP1000の安全性追加実証要求

10月22日
[国内ニュース]
・玄海3号、MOX燃料装荷 国内初の本格プルサーマル発電開始へ 11月上旬、調整運転開始予定
・連載:原子力発電「支えの主役」コア技術A
・県技術委、柏崎刈羽6の営業運転入り了承
・東大「弥生」運転終了、新たな原子力教育を
・原子力機構の電子管が「未来技術遺産」登録
[海外ニュース]
・ベルギー政府、既存炉の運転期間を延長へ
・中ロが中国でのFBR実証炉建設協力で合意
・英政府、財政赤字建直しでウレンコ株売却へ

10月15日
[国内ニュース]
・東芝 米NRCから認定 ABWR輸出へ大きく前進
・原子力発電「支えの主役」岡野バルブ
・炭素線がん治療普及で研究会設立
・Mo99、改造JMTRで国産化検討
・エネ研がインドのエネ情勢報告
[海外ニュース]
・UAE、原子力の平和利用で連邦法を公布
・ベルギーで専門家委が原子炉の運転延長勧告
・オバマ米大統領、原子力規制委2委員を指名

10月8日
[国内ニュース]
・東電・柏崎刈羽 6号機最終評価まとまる 保安院「継続運転問題なし」
・原子力発電「支えの主役」 第2弾スタート
・10月「放射性廃棄物処分=広報強化月間」に
・天野次期IAEA事務局長が熾烈な選挙戦振返る
・9月の原子力設備利用率64%、年度上期は63%
[海外ニュース]
・米国がイタリアの原子炉建設支援で協力協定
・イランの第2濃縮工場、IAEAが査察
・ブルガリア新政権、ベレネ建設計画を再検討

10月1日
[国内ニュース]
・JCO事故から10年 安全委、これまでの取組を総括 鈴木委員長「安全性をさらに確かに」
・保安部会、最近の原子力安全動向の総括審議
・鳩山民主党内閣の関係閣僚の顔ぶれ
・住金被覆管製造会社にフランス資本受け入れ
◇隔週で新コラム掲載:初回は石田寛人氏
[海外ニュース]
・イランが第二ウラン濃縮工場の存在を公表
・ドイツの総選挙で右派中道連立政権が誕生へ
・国連安保理・首脳級会合、核廃絶決議を採択

9月17日
[国内ニュース]
・IAEA総会 天野事務局長を承認 核不拡散、燃料供給保証など 問題解決に主導権表明
・経産・保安部会、安全規制課題を整理
・浜岡4号が駿河湾内地震停止後、起動へ
・写真で追う、建設工事最盛期の島根3号
・「見て、触って、原子力を学ぼう」科学技術館
[海外ニュース]
・ロシアが原子力プロジェクトに公債発行へ
・リトアニア、廃棄物管理2施設の建設を許可
・独新政権の原子力政策の行方(木口氏寄稿)

9月10日
[国内ニュース]
・原電 敦賀1号機運転延長 敦賀3、4計画遅れで 来年3月で運転40周年迎える
・内閣府、08年末のプル管理状況を報告
・電力各社がプル利用計画を見直し
・民間の原子力規制改革要望に、各省が再回答
・「原子力ビジネスと向き合う」石田エネ庁長官
[海外ニュース]
・ベラルーシ、ロシアの支援で原子力導入へ
・フィンランドEPR建設で建屋の丸天井設置
・アレバ社の上半期決算、EPR建設遅延が影響

9月3日
[国内ニュース]
・文科省 概算要求 FBR技術で約14%増
・国際専門部会が論点と意見交換
・東芝のハイブリッド再処理開発の現状
・原子力機構ら、超遠心機ロータ開発に成功
・8月の原子力発電運転実績、設備利用率67%
[海外ニュース]
・米ボーグル増設計画で事前サイト許可が発給
・米原子力産業界が12月にUAEへ通商団派遣
・エジプト、原子力の安全支援業務で国際入札

8月27日
[国内ニュース]
・柏崎刈羽6号機、起動試験入り 県知事、柏崎市長、刈羽村長の運転再開の了承を受け 地震後二基目の起動 待たれる7号機の営業運転入り
・IAEA/OSARTが美浜3で調査報告
・原子力機構と核融合研が協定締結
・信州環境フェアに原産協会出展、知事も関心
・国際核融合会議が札幌で開催へ、展示も
[海外ニュース]
・ポーランド、原子力開発ロードマップを作成
・ロシアのバルチック原発建設計画が進展
・GDFスエズ社、EPRで原子力事業に本腰

8月20日
[国内ニュース]
・柏崎6号 県技術委が起動承認 7号機に次ぎ二件目 近く新潟県に報告書提出へ
・平和市長会が核廃絶「ナガサキアピール」
・三菱重工が成長加速ねらい組織改革へ
・主な政党の政権政策(マニフェスト)比較
・「原子力ビジネスと向き合う」澤三菱重工常務
[海外ニュース]
・チェコ電力がテメリン原発の増設で公開入札
・ロシアとトルコが原子力平和利用協定を締結
・ロシアで海上浮揚型原発の原子炉組立て完了

8月6日
[国内ニュース]
・アジアで相互協力強化へ 発電導入経験も紹介 原子力委FNCAパネルで
・電事連・原子力対策委員長に竹黒東電副社長
・サツマイモ害虫対策に不妊虫放飼法
・「原子力ビジネスと向き合う」五十嵐東芝常務
・7月原子力発電運転実績、設備利用率67.6%
[海外ニュース]
・USECとDOE、融資保証審査延期で合意
・カナダの新規計画2地点で認可申請取り下げ
・GE日立の濃縮工場計画で試験ループが起動

7月30日
[国内ニュース]
・「日本の世界観示したい」 原子力委・国際専門部会 部会長に高木・青山学院大教授 日本がイニシアチブを 各委員が基本意見を表明
・高速炉関係5者が推進方策を原子力委に報告
・海外返還低レベル固化体の安全規制検討開始
・厚労省が食品照射問題を審議会の俎上に
・「原子力ビジネスと向き合う」丸彰日立常務
[海外ニュース]
・ベトナムの原子力導入プレFSが国会審議へ
・アレバ社のJV、米国でEPR用機器工場に着工
・米国でターキーポイント6、7号のCOL申請

7月23日
[国内ニュース]
・島根3号 圧力容器据付け 11年12月営業運転めざす 総重量820トン 3時間かけ慎重作業
・文科省・作業部会が中間整理、人材強化など
・安全委が審査指針類体系化で審議開始
・全原協、高レベル廃棄物で原産と意見交換
・東芝、小型原子炉4S炉の開発の現状
[海外ニュース]
・インドの2地点で米国企業が原子炉建設へ
・英国政府、核不拡散強化で取組み戦略を公表
・加ノルディオン社がMAPLE炉の復活提言

7月16日
[国内ニュース]
・経済産業省 エネ基本計画見直し着手 「原子力発電推進方策」も論点
・保安院が柏崎に耐震安全センター設置へ
・「ものづくり日本大賞」に原爆ドーム改修も
・中央省庁関連人事、文科事務次官に坂田氏
・「国際原子力会議09」開催(マレーシア)
[海外ニュース]
・イタリア議会が原子力発電復帰法案を可決
・加NRU炉の運転再開は今年末頃との見通し
・米産業界、廃棄物基金への支払い停止を要請

7月9日
[国内ニュース]
・柏崎7号 「営業運転入り可」 新潟県・技術委が結論 県も住民説明会開催したあと判断
・学会法制検討会、安全委のあり方でも議論
・原子力学会長に横溝原子力機構理事
・三菱重工が米電力と軽水炉2基供給交渉開始
・中部電力は米Sテキサス電力と情報交換へ
[海外ニュース]
・米で商業規模のレーザー濃縮施設の認可申請
・米露首脳声明、原子力協定発効に向け努力
・米の新設計画で州規制当局が建設計画を承認

7月2日
[国内ニュース]
・柏崎7号「健全性問題なし」 保安院が最終評価判断 7日に新潟県検討委も審議
・原子力委「政策大綱」評価でパブコメへ
・安全委も安全研究計画でパブコメ募集
・三菱重工が米向け圧力容器上蓋を出荷
・6月の原子力発電運転実績、設備利用率60%
[海外ニュース]
・オランダの電力会社、新規原子炉建設を計画
・エジプトとアルメニアで新規建設計画が浮上
・米アメレン社、COL審査の停止を申し入れ

6月25日
[Fresh Power Persons −座談会編−] 低炭素社会実現へ第一線の研究者が議論 4面〜6面
[国内ニュース]
・経産省 既存炉活用に全力 「計画、着実に前進を」 温暖化防止に「待ったなし」 推進強化策まとめ
・関西電力が豪州でウラン鉱山開発強化検討
・福島県、凍結中のプル計画を議会審議へ
・原産協会が政府に原子力規制改善を要望
[海外ニュース]
・アレバ社らが米パイクトンでEPR建設計画
・モホフチェ3、4号完成計画で供給業者が決定
・スペイン規制当局、原発の運転認可延長承認

6月18日
[国内ニュース]
・麻生首相 温暖化ガス削減で決断 政府中期目標15%減 「原子力開発に全力」
・学術会議がG8に向け各国と共同声明
・12月に京都でIAEA高速炉国際会議開催
・東大で東洋町事例の課題検証報告会
[海外ニュース]
・B&W社が小型モジュール原子炉設計を公表
・スウェーデン社、英の新規計画への参加保留
・仏アレバ社がネットで求人キャンペーン開始
・ユッカマウンテン視察を機に「米民主党の原子力政策の系譜を思う」菊池三郎氏寄稿

6月11日
[国内ニュース]
・柏崎刈羽7、定格熱出力一定運転 プラント機能試験、最終局面へ 国の健全性評価中間報告も 出力50%までの結果「妥当」
・九州電、仏で玄海3号MOX燃料製造を開始
・ヨルダン放射光研究協力に日本も参加
・原産協会が立地地方紙に「年次大会」報告
・総合シンポ:原子力立地・福井県の今を報告
[海外ニュース]
・スウェーデンが廃棄物最終処分場サイト決定
・露のセベルスク原発計画、安全規制当局が承認
・米カルバート原発計画で雇用前労使協定締結

6月4日
[国内ニュース]
・原子炉立地指針、45年ぶり改訂へ 原子力安全委が本格検討に着手 最新知見反映の仕組みも検討 指針類体系化の一環
・環境省局長も「当面は原子力に期待」表明
・北陸電力、タービン損傷間接損害で日立提訴
・保守管理検討会、保全計画内容の確認進む
・5月の原子力発電運転実績、設備利用率は61%
[海外ニュース]
・露、米民間企業に直接、濃縮ウラン供給へ
・チェコとスロバキアが増設計画でJV設立
・アレバ社、ロシアのVVERに最新式I&C協力

5月28日
[国内ニュース]
・原子力部会 燃料サイクルの論点整理 国民との相互理解でも議論 高レベル立地で 地域広報を強化
・文科・委員会、人材他議論、最先端研究炉も
・来年のNPT運用会議の日程、議題が決定
・日本製鋼所、大型原子力部材堅調で最高益
・原子力機構等、爆発物をガンマ線で検知
[海外ニュース]
・ロシアが世界初の海上浮揚型原発の組立開始
・加の医療用RI生産炉の故障で日本にも影響
・GE日立がインドL&T社とABWRで覚書

5月21日
[国内ニュース]
・仏MOX輸送船が接岸 玄海3号、初装荷運転へ 中部、四国、九州電が共同輸送
・原電、東海第二の5%出力増強計画方針
・志賀1号が2年ぶりに営業運転再開
・Fresh Power Persons D藤井京大准教授
・東海発電所廃材利用ベンチ、経産省で展示
[海外ニュース]
・トルコの原発計画で露とトルコの首相が合意
・イタリアの原子力関係法案が議会上院を通過
・加AECL、改良型CANDU6で設計審査

5月14日
[国内ニュース]
・日露 原子力協定を締結 相互補完し関係強化 ロシアのウラン濃縮に期待
・日米両大臣が原子力協力を再確認
・東芝がロシア企業と濃縮事業協力で覚書
・「核軍縮と日本」 遠藤哲也・元大使に聞く
・4月の原子力発電運転実績、利用率59%
[海外ニュース]
・DOE、次年度予算でユッカ山計画打ち切り
・IAEA次期事務局長選に5か国から立候補
・バルト3国が共同原発計画での協力を確認

4月30日
[国内ニュース]
・柏崎刈羽7号 連休明けに再稼動へ 東電の火災対応認められ 7日に県協議会を開催
・国際ウラン濃縮センターの概要を説明
・米国アンケート調査で、原子力支持最高に
・J−PARC、初めてニュートリノ発生
・関電、クリアランス制度適用しベンチ製造
[海外ニュース]
・米アメレン社、キャラウェイ増設を一時保留
・IAEAが北京で4年ぶりに閣僚級会合開催
・GE日立、新型炉機器製造でスペイン社と協力

4月23日
[特集] 第42回原産年次大会 大会の概要 4面〜7面
[国内ニュース]
・推進策検討を本格化 新増設・リプレースを円滑化へ エネ調 原子力部会が夏までに
・UAE大使が原子力導入の意義、記者会見
・Fresh Power Persons C 中部電力・松澤氏
・原子力学会が東京で50周年記念式典開催
[海外ニュース]
・英政府、新規計画で立地候補リスト案を公表
・中国の高速実験炉が年内に初臨界達成へ
・中国・三門サイトでAP1000の建設が本格化

4月16日
[国内ニュース]
・原産年次大会 環境相が出席、意義強調 原子力へ内外から期待感 次回大会島 根県松江市で開催
・GNEP運営会議が東京で開催
・柏崎火事9件目で、県などが再度改善指示
・日本、ITER用ダイバータ実機へ見通し
・原子力学会が21日に創立50周年式典
[海外ニュース]
・米新設計画で事業者がEPC契約実行を通知
・アレバ社、シャロンの機器製造工場を増強へ
・英政府、廃棄物管理の財務監視機関を設置

4月9日
[国内ニュース]
・18年度までに9基運開 浜岡6、川内3盛り込む 経産省 電力供給計画まとめ
・ロ企業が東芝と「包括的原子力協力目指す」
・保安院、六ヶ所再処理廃液漏えいで対策指示
・Fresh Power Persons B 東大院助教 小田氏
・大間発電所の建設経緯とフルMOXの特徴
[海外ニュース]
・欧州7社、ルーマニアの原発建設再開で合弁
・フィンランド政府が既設原子力対象に課税へ
・英原子力公社が営利企業部門を売却する方針

4月2日
[国内ニュース]
・新規導入国支援に力点 エネ調・国際戦略小委 電力会社の国際対応に期待
・関電と双日、仏ウラン濃縮会社の株2.5%取得
・エネフォーラム特別賞に田嶋前東洋町長
・伊方3号、来年2月にMOX装荷発電へ
・年度設備利用率、昨年同様の低水準60%
[海外ニュース]
・カナダのピースリバー新設計画で立地点変更
・IAEA次期事務局長選、登録からやり直し
・韓国の国際原子力安全学校に修士課程が開設

3月26日
連載企画:原子力発電「支えの主役」L
[国内ニュース]
・プル利用に地元が了解 中国電力 島根2号装荷に全力
・原子力学会でメディアの特質など議論
・Fresh Power Persons A 武蔵工大 須山氏
・J−PARCハドロン施設で2次ビーム発生成功
・大豆根粒の窒素固定過程の観察に成功
[海外ニュース]
・GEHがインド社とABWR建設で覚書調印
・米ボーグル3、4号機建設計画を州政府が承認
・米原子力協会が新設計画の雇用効果を強調

3月19日
連載企画:原子力発電「支えの主役」K
[国内ニュース]
・楢葉町「国の要請あれば検討」 立地受入れで町長が発言 ホームページで説明 高レベル廃棄物最終処分場
・原子力委、国際展開など9項目で提言
・保安院が柏崎刈羽1号火災で立入検査報告
・HIVタンパク分解酵素の全原子構造を決定
・京大炉で加速器駆動未臨界実験を開始
[海外ニュース]
・IAEA、月末の臨時理事会で次期事務局長選出
・ヨルダンが米DOEと廃棄物貯蔵施設を建設へ
・オバマ大統領、DOE次官にジョンソン氏指名

3月12日
連載企画:原子力発電「支えの主役」J
[国内ニュース]
・新潟県 18日にも技術委開催 運転再開へ議論大詰め 柏崎刈羽7号の試験運転から
・電力各社がプル利用計画と保有量報告
・伊方1、2号機制御系をデジタル式に変更
・三菱ニュークリアが米設計資格認定受ける
・東京電力「春の新潟げんき祭」東京で開催
[海外ニュース]
・DOE長官、ユッカマウンテン計画中止を示唆
・シーメンス社とロスアトム社がJV設立で覚書
・モンゴルがウラン鉱開発で日本の投資を希望

3月5日
連載企画:原子力発電「支えの主役」I
[国内ニュース]
・柏崎「早期運転再開を」 地元商工会が連盟で要請 柏崎市、刈羽村に 来週には新潟県へも
・原子力委・分離変換検討会が報告書案
・原子力機構が核融合BAで東京説明会
・53基体制になり2月設備利用率は67.0%
[海外ニュース]
・オバマ大統領、ユッカマウンテン予算削減へ
・イランのブシェール原発が起動試験段階に
・ヨルダンとカナダが原子力協力協定に調印

2月26日
連載企画:原子力発電「支えの主役」H
[国内ニュース]
・変更認可の評価方法など検討開始 新検査制度での発電所運転期間延長で 電力、18か月運転対応示す
・三菱グループとアレバが合弁燃料会社設立へ
・日本原燃がガラス溶融炉の洗浄機能強化策
・活況呈する日立GE社の臨海工場レポート
[海外ニュース]
・イタリアへのEPR導入で仏伊が了解覚書調印
・米規制委が航空機衝突への耐久評価義務付け
・オランダ、修理中のRI製造炉に暫定運転許可

2月19日
連載企画:原子力発電「支えの主役」G
[国内ニュース]
・柏崎刈羽7号機 国が起動を正式了承 安全委も決定 起動前の全ての審議を終了
・IHIがWHから原子炉格納容器2基受注
・三菱重工が原子力関係3社を合併
・解説、国会で原賠法改正案が審議へ
[海外ニュース]
・サルコジ大統領が3基目のEPR建設示唆
・ロシアと独シーメンス社が原子力発電協力へ
・ロシア、インドへの燃料供給で長期契約締結
 
2月12日
連載企画:原子力発電「支えの主役」F
[国内ニュース]
・地元了解必要との認識 柏崎刈羽起動試験入りで 泉田知事 立地市村長と会談
・原子力委部会が分離変換技術報告書案を審議
・安全委、技術参与を20名以上募集
・「安全研究フォーラム2009」開催へ
[海外ニュース]
・スウェーデン、脱原子力法の撤廃政策打出す
・アレバがインドにEPR2基と燃料供給へ
・フィンランドの電力がロビーサ増設で申請
 
2月5日
連載企画:原子力発電「支えの主役」E
[国内ニュース]
・原子炉起動へ、動き本格化 柏崎刈羽7号機 泉田知事が事前了解求める
・重工とGEが原子力タービン共同開発へ
・電力3社がMOX燃料を共同輸送計画
・IAEAが柏崎刈羽で第3回調査報告
・1月の設備利用率は67%、PWRは90%台
[海外ニュース]
・仏大統領が国内2基目のEPR建設を決定
・英政府、新設計画でサイト登録の受付を開始
・独シーメンスが仏アレバとの合弁解消を決定
 
1月29日
連載企画:原子力発電「支えの主役」D
[国内ニュース]
・出力向上ようやく本格化へ エネ調にWG設置 今年央に報告書
・核変換で原子力学会が原子力委に提言
・08年の原子力発電運転状況(原産協会調べ)
・今年は新潟国体、柏崎や刈羽村でも競技
[海外ニュース]
・欧州議会がECに原子力投資の拡大を勧告
・トルコが初号機の国際入札で露の提案を審査
・南ア、PBMR用黒鉛球燃料の試作に成功
   
1月22日
連載企画:原子力発電「支えの主役」C
寄稿:脆弱なRI供給体制の改善を
[国内ニュース]
・UAEと協力文書に署名 新規発電導入を全面支援
・第25回日本国際賞決定、核医学クール博士ら
・東京財団がエネルギー外交で提言
[海外ニュース]
・フィンランドの電力が新設で原則決定を申請
・米国とUAEが原子力平和利用協力協定調印
・DOEのチュー次期長官が聴聞会で証言
   
1月15日
連載企画:原子力発電「支えの主役」B
[国内ニュース]
・九電・川内3号機 19年度の運開を計画 地元自治体に申し入れ
・文科省核融合部会が人材育成でヒアリング
・三菱重工がEDFからSG6基受注
・文科省が研究所施設等廃棄物処分で基本方針
[海外ニュース]
・韓国、2022年までに原子力シェアを48%に
・米エンタジー社、ESBWRの採用を再考
・仏EDFが英BE社の買収を完了

1月8日
[国内ニュース]
・原子力委員会 日印協力の検討開始へ 年頭所信で表明 政策大綱改訂も俎上に
・兒島原燃社長がガラス固化問題で認識示す
・原子力委の専門委が変換技術をヒアリング
・12月設備利用率63%、前月比4ポイント増
[海外ニュース]
・アレバが米国での濃縮工場建設で認可を申請
・フィンランドの建設サイトに圧力容器が到着
・IAEA次期事務局長に2名が正式立候補

1月6日【新年特集号】
[国内ニュース]
・原子力関係の来年度予算政府案決まる 今年度比微減の4462億円
・政策小委が代エネ法改正方針で最終報告
・野田内閣府特命担当大臣の年頭所感
・連載企画、原子力発電「支えの主役」
・企画記事、新検査制度が施行へ
・13面、「もんじゅ」が今年運転再開へ
[海外ニュース]
・米規制委が発電所のセキュリティ強化へ
・中国国務院、陽江発電所計画を正式に承認
・米原子力発電会社が仏の対抗買収案に同意

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部(03-6812-7103)まで