原子力人材育成ネットワーク 平成26年度 第1回運営委員会を開催
当協会と原子力機構とが共同事務局を務め、電力会社やメーカー等の70機関で構成している原子力人材育成ネットワーク(以下、ネットワーク)の平成26年度第1回運営委員会が、去る8月29日(金)に開催されました。冒頭、服部拓也ネットワーク運営委員長(当協会 理事長)は、4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」に言及するとともに、原子力を取り巻く状況に鑑み、国内的にも国際的にも原子力人材の育成と技術の維持・向上が大きな課題となっており、ネットワークの果たす役割の重要性が高まっている、と挨拶されました。
今回の運営委員会は、ネットワークの各分科会の活動状況及び事務局活動について報告されました。その中で、原子力人材育成の今後の進め方検討サブワーキンググループが、2012年11月の原子力委員会の見解を踏まえ、現状の課題と提言をまとめた「原子力人材育成の今後の進め方について」、ならびに、ネットワーク運営委員会戦略検討会議が、今後10年のわが国の原子力のあるべき姿を見据えて、人材育成における取り組むべき課題と役割分担等を示した「戦略ロードマップ」を中心的に議論が行われました。各委員からは忌憚のない前向きな意見が出され、活発な議論が行われました。
今後、「原子力人材育成の今後の進め方について」は、各委員からの意見を反映し、近々にホームページ等で公開することになりました。また「戦略ロードマップ」については、方向性について承認され、引き続き、検討が進められることが確認されました。
また、経済産業省から「自主的安全性向上・技術・人材育成ワーキンググループ」設置についての説明があり、原子力安全技術・人材に関するロードマップ作成等への協力依頼がありました。今後、ネットワークとして前向きに協力することが確認されました。
(参考:原子力人材育成ネットワーク ホームページhttp://jn-hrd-n.jaea.go.jp/)
以上
お問い合わせは、人材育成部(03-6812-7102)まで
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