[内閣府] エネルギー世論調査　原子力推進に７５％が肯定的

　内閣府は１１日、エネルギーに関する世論調査をまとめ発表した。原子力推進に対して現状維持も含め国民の７５％が肯定的で、９９年の前回調査に比べ推進が１２ポイント増加。核燃料サイクル政策では、国が必要な技術支援を行うべき、国民が正しい知識を得る機会を増やすべき、との意見が多数を占めた。

　この調査は全国２０歳以上の３，０００人を対象に、昨年１２月下旬に実施した。調査方法は調査員による個別面接聴取で有効回収１，７１２人。調査項目はエネルギー全般、省エネ・新エネ、原子力、エネルギー広報などへの意識と関心。

　原子力では認知度、推進に関する姿勢、安全性に関する認知度、地域との協力関係、核燃料サイクル政策の５項目を調査した。認知度に関する質問項目に知っていると答えた割合は、電力の３分の１は原子力が４７％、地球温暖化防止に貢献３６％、再処理で資源が有効利用できる３５％、ウランは石油に比べ供給が安定３１％、発電所は地震に十分配慮１７％など。前回に比べ特に温暖化防止、有効利用、供給安定などが１０ポイント前後上昇した。

　原子力の推進に関する姿勢では慎重に推進４７％と積極的に推進８％を合わせて推進が５５％で、現状維持２０％、廃止１７％。前回から慎重にを含め推進が１２ポイント増加、廃止は同５ポイント減少した。

　安全性では、何となくを含め安心との回答は２５％で前回とほぼ同等、何となくを含め不安が６６％を占める。安心の理由の質問（複数回答）では国を信用３７％、十分な運転実績３０％などが上位。不安は事故の可能性８０％、海外で事故が発生４４％、不祥事が続いている３９％、安全規制が分からない３７％、マスコミ報道３５％など。

　地域との協力関係と核燃料サイクル政策は今回から加えた新たな調査項目。地域では「仮にあなたが住む地域に立地するなら国はどのような施策を行うべきか」との質問（複数回答）に対し、適切な安全規制の徹底５４％、情報開示の義務づけ４８％と回答。サイクルでは国が取組むべき事項を質問、国が必要な技術支援を行う２６％、国民が正しい知識を得る機会を増やす３５％、立地地域の理解と協力を得る１２％などとなった。