今井 敬
一般社団法人日本原子力産業協会　会長

学歴
1952年３月           東京大学法学部卒業

職歴
1952年 4月         富士製鐵(株) 入社
1970年 3月         新日本製鐵(株)の発足に伴い同社本社燃料金属部副部長
1981年 6月         同社 取締役
1983年 6月         同社 常務取締役
1989年 6月         同社 代表取締役副社長
1993年 6月         同社 代表取締役社長
1998年 4月         同社 代表取締役会長
2003年 4月         同社 取締役相談役名誉会長
2003年 6月         同社 相談役名誉会長
2008年 6月         同社 社友名誉会長
2012年10月        住友金属工業（株）との経営統合により新日鐵住金（株）となる
                            同社 社友名誉会長
2019年 4月         商号変更により日本製鉄(株)となる
                            同社 社友名誉会長 現職

1998年 5月         (社)経済団体連合会会長
2002年 5月         (社)日本経済団体連合会名誉会長 現職
2006年 6月         (社)日本原子力産業協会会長 現職

細田 健一
経済産業副大臣

ウィリアム・D・マグウッド4世
経済協力開発機構 原子力機関（OECD/NEA） 事務局長

2014年9月1日に経済協力開発機構 原子力機関（OECD/NEA）事務局長に就任。原子力の規制・開発の両面で国際的にも幅広い経験を有する。

2010年から2014年の間、米国原子力規制委員会（NRC）の委員（5名の一人）を務める。委員在任中は、原子力規制における独立性の重要性や米国を含む原子力利用国全てが、強力で信頼性のある、技術的に健全な原子力規制を維持する必要性を提唱した。

NRC就任前の2005年から2010年には、国際的なアドバイザーとして、エネルギーや環境、教育、技術に関する政策課題について、米国や諸外国に対して戦略的な政策アドバイスを行った。1998年から2005年までの間、米国エネルギー省（DOE）の民生用原子力エネルギープログラムの局長に在任。在任中、アイダホ国立研究所の設立や米国における原子力技術教育の衰退を食い止める取組を展開したほか、「第四世代原子力システムに関する国際フォーラム（GIF）」や米国での原子力発電所の建設再開に貢献した「原子力2010イニシアチブ」など重要プロジェクトを始動した。また、NEAの活動にも積極的に関与し、1999年から2005年まで運営委員会メンバーを、2004年から2005年まで同委員会委員長を務めた。

DOE就任前は、ワシントンDCのエジソン電気協会（EEI）で電気事業の研究や原子力政策に関する研究に携わり、それ以前は、ペンシルバニア州ピッツバーグのウェスティングハウス社の科学者であった。米国人であるマグウッド氏は、カーネギーメロン大学で物理学と英語学の学士号を、ピッツバーグ大学で美術学修士号を取得している。

ティム・グールド
国際エネルギー機関（IEA） チーフエネルギーエコノミスト

ティム・グールド氏は2021年IEAのチーフエネルギーエコノミストに就任した。チーフエネルギーエコノミストとして、IEAの幅広い活動や分析において、エネルギー経済に関する戦略的助言を提供している。グールド氏はエネルギー供給と投資予測部門の長でもあり、その立場で、IEAの主要刊行物である「世界エネルギー見通し（World Energy Outlook）」の共著を行い、「世界エネルギー投資レポート」を含むIEAの投資とファイナンスに関わる業務を監督している。

グールド氏は2008年IEAに入所し、当初ロシアとカスピ海諸国のエネルギー専門家として勤務していた。近年は、IEAのチーフエネルギーモデラーと共にWorld Energy Outlookを企画・牽引し、主著者として貢献してきた。IEAに入所する以前には、ブリュッセルでヨーロッパ、ユーラシアのエネルギー問題に取り組み、東ヨーロッパ、とくにウクライナでの10年の経験がある。オックスフォード大学を卒業し、ジョンホプキンス大学の高等国際関係大学院で修士号を取得している。

クリス・レべスク
テラパワー社長兼CEO

クリス・レベスク氏は、2015年からテラパワーの社長兼CEOであり、同社取締役も務めている。2015年からテラパワーの社長に就任し、2018年11月に現在の役職に任命された。同氏は、次世代の原子力エネルギーソリューションを追求するこの原子力イノベーション企業を率い、テラパワーの新しいベンチャーである治療用アイソトープ分野も統括している。米国の原子力海軍での勤務を通じて、複雑なプロジェクトの企画、立案、実施において確かな実績があり、原子力分野でも30年以上の経験を有する。

テラパワー入社以前は、レベスク氏はウェスチングハウスとAREVAで、米国とフィンランドにおけるプロジェクトを統括するなど、主要な新規建設プロジェクトに携わった。フィンランドに赴任する前には、ニューポート・ニューズ造船所とAREVAの合弁会社であるAREVA Newport Newsの設立を主導し、取締役会会長兼社長を務めた。

レベスク氏は、原子力の産業基盤と部品製造に関して豊富な経験を有しており、キャリアの初期には、ウェスチングハウスのニューハンプシャー州ニューイントンの部品製造施設でエンジニアリングと製造マネージャーを務め、2つの原子力造船所で複数の管理職を歴任した。また、同氏は原子力潜水艦の士官としてキャリアをスタートし、アメリカ海軍のボイシ（SSN 764）とウィル・ロジャース（SSBN 659）に乗船した。ボイシでは、初期臨界と原子炉起動試験を監督し、機関長の資格も有した。

レベスク氏は、レンセラー工科大学で機械工学の理学士号を、マサチューセッツ工科大学で機械工学の理学修士号と海軍技師の学位を取得した。また、原子力エネルギー協会の理事も務めている。

村上　朋子
日本エネルギー経済研究所　戦略研究ユニット　原子力グループ　 グループマネージャー　研究主幹

学歴
1990       東京大学工学部原子力工学科卒業
1992       東京大学大学院工学系研究科原子力工学専攻修士課程修了
2004       慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程修了、経営学修士

職歴
1992-2000            日本原子力発電（株）高速炉開発部
2000-2002            同　発電管理室　主任
2004-2005            同　廃止措置プロジェクト推進室　主任
2005-2007            （財）日本エネルギー経済研究所　産業研究ユニット　主任研究員
2007-                   同　戦略・産業ユニット　原子力グループ　リーダー
2011-                   同　戦略研究ユニット　原子力グループ　マネージャー

研究分野

• ・原子力工学（炉心・燃料設計及び安全解析）
• ・原子力政策、原子力産業動向
• ・低炭素技術開発動向
• ・企業経済学、財務分析

著書・論文

• ・『激化する国際原子力商戦－その市場と競争力の分析』　エネルギーフォーラム、2010年
• ・『原子力産業における人材確保の今昔と今後の展望』　日本原子力学会誌2019年3月号、2019年
• ・『原子力事業は「普通」という意識』日本原子力学会誌2020年6月号、2020年
• ・『日本の原子力産業の国際展開再挑戦はあるか』日本原子力学会誌2021年3月号、2021年
• ・『原子力年鑑2022』Part I　[潮流・海外編]　日刊工業新聞社、2021年
• ・A historical review and analysis on the selection of nuclear reactor types and implications to development programs for advanced reactors; A Japanese study, Energy Reports, Volume 7, November 2021, Pages 3428-3436

1967年広島市生まれ。1992年東京大学大学院工学系研究科原子力工学専攻修士修了。同年、日本原子力発電に入社。2004年に慶応義塾大学大学院経営管理研究科修士修了、経営学修士取得。2005年より日本エネルギー経済研究所勤務、2007年より現職。専門分野は原子力工学（原子力工学（炉心・燃料設計及び安全解析）、原子力政策、原子力産業動向、企業経済学及び財務分析。

アリス・カポニティ
米エネルギー省（DOE）　原子力局　次官補代理（原子炉フリート及び先進的原子炉担当）

カポニティ氏は、原子力局の原子炉フリートおよび先進的原子炉担当次官補代理を務めている。米国の既存の商用原子炉フリートの技術的・経済的持続可能性と、小型モジュール炉やマイクロリアクターを含む革新的な先進的原子炉の開発・配備に重点を置いた研究、開発、実証プログラムの多様なポートフォリオをリードしている。また、クリーンエネルギーの市場機会拡大を目指し、改良された安全性、機能性、手頃な価格を提供する複数の先進的原子炉の設計を実証するための産業界との新たなコスト分担プログラムを管理している。さらに、大学の競争的研究開発とインフラ投資プログラムを通じて、原子力人材のパイプラインを維持している。カポニティ氏は、次世代原子力システムの実現可能性と性能を確立するために必要な研究開発について助言する第4世代原子力システム国際フォーラム（GIF）政策グループの議長を務めている。

カポニティ氏はこれまで、宇宙探査や国家安全保障に利用される安全で信頼性の高い原子力発電システムの設計、建設、試験、納入のほか、ミッションごとに詳細な安全解析を実施する取り組みを主導してきた。また、米国国務省の技術顧問や、宇宙原子力電源に関する国連の作業グループのほか、ニューホライズンズの冥王星へのミッションや、火星探査機キュリオシティを火星の表面に送り届けたマーズサイエンスラボラトリーのミッションでリスクコミュニケーションの広報を担当した。2001年に原子力局に入る前は、ロシアの余剰兵器プルトニウムの備蓄を減らすための核不拡散プログラムに取り組んだ。

カポティニ氏は、メリーランド大学で土木工学の学士号、マサチューセッツ工科大学で原子力工学と技術政策プログラムの修士号を取得している。

エレナ・ポぺスク
ルーマニアエネルギー省 エネルギー政策・グリーンディール局 局長

ブカレスト工科大学で電力工学の博士号を取得するとともに、エネルギー政策および最適なエネルギーミックスの博士号、工学システム管理の修士号を取得している。

2007年から2012年は、ブリュッセルの欧州連合におけるルーマニア政府代表部で参事官を務め、欧州理事会と欧州委員会の関連作業部会でルーマニアの代表としてエネルギーおよび原子力業務を担当していた。

2013年9月以降、ルーマニアエネルギー省のエネルギー政策・グリーンディール局で局長を務めている。エネルギー産業やエネルギー行政、またエネルギー分野における欧州および国際問題に関する豊富な経験を持ち、ルーマニアのエネルギー・気候変動政策の策定と実施に関する活動を取りまとめている。また、欧州理事会やEU機関にエネルギー分野におけるルーマニアの技術的見解を示すなど、エネルギーに関する欧州および国際関係の調整も行っている。

アダム・ギブルジェ-ツェトヴェルティンスキ
ポーランド気候環境省 次官

パリ経営大学院、ソルボンヌ大学歴史学部、ワルシャワ大学歴史学部を卒業した。

2013年ワルシャワで開催された国連気候変動枠組条約締約国会議COP19の気候変動交渉チームの一員として環境省に入省。それ以前は民間企業にて金融分野の経験を積む。

2015年～2018年、ブリュッセルのEUポーランド常駐代表として環境部門を率い、欧州理事会にて環境気候の法案についての交渉を行った。

2018年、カトヴィツェで開催されたCOP24では、パリ協定を実施するためのカトヴィツェ気候パッケージを策定するなど、議長国であるポーランドの交渉責任者を務めた。

2019年、再度EUポーランド常駐代表として環境部門の長に就任した。

ギヨーム・ブイット
フランス環境移行省 エネルギー・気候局 原子力産業部長

遠藤 典子
慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート 特任教授

京都大学大学院エネルギー科学研究科博士課程修了。博士(エネルギー科学)。
専門はエネルギー政策、リスク・セキュリティガバナンス、 経済安全保障。

経済誌副編集長などを経て現職、研究・教育活動に従事。2017年度安倍フェロー(研究者)。

著書『原子力損害賠償制度の研究―東京電力福島原発事故からの考察』(岩波書店)で第14回大佛次郎論壇賞を受賞。

財政制度等審議会、産業構造審議会産業技術環境部会、総合資源エネルギー調査会電力 ・ガス事業分科会原子力小委員会など委員。

薄井 秀和
日本電機工業会　原子力政策委員会　委員長

ジョージ・ボロバス
ハントン･アンドリュース･カース 東京事務所 原子力部門長

ボロバス氏は、政府、金融機関及びスポンサーに対して、民間原子力プログラムの開発や原子力発電所のファイナンスや建設に係るアドバイスを行っている。

同氏は、英国、米国、ロシア、欧州、中東、北アフリカ、日本、韓国、東南アジア、中国、オーストラリア及び南アフリカでプロジェクトや取引に携わった。

同氏は、世界原子力協会（WNA）の理事であり、国際原子力機関（IAEA）、国際原子力パートナーシップ（IFNEC）及び米国政府からも米国商務省民生用原子力貿易諮問委員会に任命された原子力業界のリーダーだと認識されている。

詳しくは、こちらをクリックしてボロバス氏の経歴をご覧ください。

クリス・へファー
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS） 原子力・廃炉部　部長

クリス・へファー氏は、2021年8月31日付で、ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）の原子力・廃炉部部長に就任。

へファー氏は、以前、東京の英国大使館で6年間、北東アジア担当の通商副代表として、原子力を含むすべての分野の貿易・投資を担当した。それ以前は、ビジネス・イノベーション・技能省および保健省で、戦略およびカスタマーインサイトの職務に従事していた。また、保健省の公衆衛生局では、薬物・アルコール政策を担当した。

公務員になる前は、デロイトのシニアマネージャーとして、日本、ドイツ、フランス、米国でライフサイエンス、製造業、消費者ビジネスなどさまざまな分野に携わった。大学では工学、経済学、経営学を学び、在学期間中は英国フォード社でインターンのエンジニアであった。

原子力・廃炉部　部長

へファー氏の担当分野は以下のとおり。

- 原子力に関する政策・法律
- 原子力発電所の廃炉と英国原子力廃止措置機関(NDA)への資金拠出
- 国際戦略業務