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第55回原産年次大会 The 55th JAIF ANNUAL CONFERENCE

世界の持続可能な発展と原子力への期待
Global Sustainable Development and Expectations for Nuclear Energy

概要 ABOUT

世界の持続可能な発展と原子力への期待

世界的規模でのコミットメントである2050年カーボンニュートラルや、社会経済の持続的発展に必要なレジリエントで安定的なエネルギー供給の実現には、確立された脱炭素電源である原子力発電が不可欠なキープレイヤーです。一方、原子力は先進的な技術開発を通して、今後も一層成長が期待できるイノベーティブな技術です。

これらの点を念頭に、第55回大会は各分野の関係者の専門的な議論を通して、原子力が備える能力と価値を最大限発揮し、主要な産業技術として気候変動対応や社会経済の発展に一層の貢献を果たすための事業環境や課題について考える機会とします。

プログラム PROGRAMME

4月12日(火)
10:30
 |
12:30

開会セッション

  • <所信・挨拶>
  •  今井 敬
      (一社)日本原子力産業協会 会長
  •  細田 健一
      経済産業副大臣

  • <特別講演>
  • 「ネットゼロを目指して - 原子力エネルギーの必要性と課題」
     ウィリアム・D・マグウッド4世
      経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)事務局長
  • 「IEAの視点-安定したエネルギー転換における原子力の役割―」
     ティム・グールド
      国際エネルギー機関(IEA)
      チーフエネルギーエコノミスト
  • <リーダー・パースペクティブ>
  • 「新型炉―クリーンエネルギーへの転換を可能に―」
     クリス・レベスク
      テラパワー社長兼CEO


14:00
 |
16:00

セッション1

「各国におけるストラテジーとしての原子力開発利用」
16:15
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18:15

セッション2

「原子力発電の最大限活用に必要な事業環境とは」
  • <モデレーター>
  •  遠藤 典子
      慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート
      特任教授
  • <パネリスト>
  •  薄井 秀和
      日本電機工業会 原子力政策委員会 委員長
  •  ジョージ・ボロバス
      ハントン・アンドリュース・カース 東京事務所 原子力部門長
  •  クリス・へファー
      英ビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)
      原子力・廃炉部 部長
18:30
 |
19:30
参加者交流会 ホールB5
4月13日(水)
10:30
 |
12:00

セッション3

「福島第一原子力発電所の廃炉進捗状況と課題」
  • <報告>
  • 「福島第一における廃炉・汚染水対策の現状と課題」
  •  小野 明
      東京電力ホールディングス株式会社 常務執行役/
      福島第一廃炉推進カンパニー プレジデント兼
      廃炉・汚染水対策最高責任者
  • <講演>
  • 「福島第一原子力発電所におけるALPS処理水放出の安全性に関するIAEAレビュー」
  •  グスタボ・カルーソ
      国際原子力機関(IAEA) 原子力安全・核セキュリティ局
      調整官
13:30
 |
15:30

セッション4

「核燃料サイクルの意義と期待」
15:45
 |
17:45

セッション5

「若手が考える原子力の未来」
  • <モデレーター>
  •  村上 健太
      東京大学大学院工学研究科付属
      レジリエンス工学研究センター 准教授
  • <パネリスト>
  •  マシュー・メイリンガー
      カナダ原子力協会理事/北米原子力若手連絡会(NAYGN)
      カナダ最高執行責任者
  •  プリンセス・トンビニ
      Africa 4 Nuclearの創設者/ホスト
  •  武田 秀太郎
      京都大学 総合生存学館 特定准教授
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講演者紹介

4月12日(火)
開会セッション 10:30 - 12:30

今井 敬
一般社団法人日本原子力産業協会 会長

学歴
1952年3月           東京大学法学部卒業

職歴
1952年 4月         富士製鐵(株) 入社
1970年 3月         新日本製鐵(株)の発足に伴い同社本社燃料金属部副部長
1981年 6月         同社 取締役
1983年 6月         同社 常務取締役
1989年 6月         同社 代表取締役副社長
1993年 6月         同社 代表取締役社長
1998年 4月         同社 代表取締役会長
2003年 4月         同社 取締役相談役名誉会長
2003年 6月         同社 相談役名誉会長
2008年 6月         同社 社友名誉会長
2012年10月        住友金属工業(株)との経営統合により新日鐵住金(株)となる
                            同社 社友名誉会長
2019年 4月         商号変更により日本製鉄(株)となる
                            同社 社友名誉会長 現職

1998年 5月         (社)経済団体連合会会長
2002年 5月         (社)日本経済団体連合会名誉会長 現職
2006年 6月         (社)日本原子力産業協会会長 現職

細田 健一
経済産業副大臣

昭和39年7月11日 兵庫県出身
昭和63年 京都大学法学部卒業、通商産業省(現経済産業省)入省
平成15年 米ハーバード大学ケネディ行政大学院卒業(行政学修士号取得)
平成24年 自由民主党新潟県第2選挙区支部長、衆議院(新潟2区) 初当選
平成26年 衆議院(新潟2区) 当選(2期目)
平成28年 農林水産大臣政務官(第3次安倍第2次改造内閣)
平成29年 衆議院(比例北陸信越) 当選(3期目)
令和 3年 衆議院予算委員会理事、衆議院原子力問題調査特別委員会理事、自由民主党農林部会長代理、自由民主党総合エネルギー調査会事務局次長、自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部事務局次長、経済産業副大臣、衆議院(新潟2区)当選(4期目)
令和3年11月 経済産業副大臣(第2次岸田内閣)(現職)

ウィリアム・D・マグウッド4世
経済協力開発機構 原子力機関(OECD/NEA) 事務局長

2014年9月1日に経済協力開発機構 原子力機関(OECD/NEA)事務局長に就任。原子力の規制・開発の両面で国際的にも幅広い経験を有する。

2010年から2014年の間、米国原子力規制委員会(NRC)の委員(5名の一人)を務める。委員在任中は、原子力規制における独立性の重要性や米国を含む原子力利用国全てが、強力で信頼性のある、技術的に健全な原子力規制を維持する必要性を提唱した。

NRC就任前の2005年から2010年には、国際的なアドバイザーとして、エネルギーや環境、教育、技術に関する政策課題について、米国や諸外国に対して戦略的な政策アドバイスを行った。1998年から2005年までの間、米国エネルギー省(DOE)の民生用原子力エネルギープログラムの局長に在任。在任中、アイダホ国立研究所の設立や米国における原子力技術教育の衰退を食い止める取組を展開したほか、「第四世代原子力システムに関する国際フォーラム(GIF)」や米国での原子力発電所の建設再開に貢献した「原子力2010イニシアチブ」など重要プロジェクトを始動した。また、NEAの活動にも積極的に関与し、1999年から2005年まで運営委員会メンバーを、2004年から2005年まで同委員会委員長を務めた。

DOE就任前は、ワシントンDCのエジソン電気協会(EEI)で電気事業の研究や原子力政策に関する研究に携わり、それ以前は、ペンシルバニア州ピッツバーグのウェスティングハウス社の科学者であった。米国人であるマグウッド氏は、カーネギーメロン大学で物理学と英語学の学士号を、ピッツバーグ大学で美術学修士号を取得している。

ティム・グールド
国際エネルギー機関(IEA) チーフエネルギーエコノミスト

ティム・グールド氏は2021年IEAのチーフエネルギーエコノミストに就任した。チーフエネルギーエコノミストとして、IEAの幅広い活動や分析において、エネルギー経済に関する戦略的助言を提供している。グールド氏はエネルギー供給と投資予測部門の長でもあり、その立場で、IEAの主要刊行物である「世界エネルギー見通し(World Energy Outlook)」の共著を行い、「世界エネルギー投資レポート」を含むIEAの投資とファイナンスに関わる業務を監督している。

グールド氏は2008年IEAに入所し、当初ロシアとカスピ海諸国のエネルギー専門家として勤務していた。近年は、IEAのチーフエネルギーモデラーと共にWorld Energy Outlookを企画・牽引し、主著者として貢献してきた。IEAに入所する以前には、ブリュッセルでヨーロッパ、ユーラシアのエネルギー問題に取り組み、東ヨーロッパ、とくにウクライナでの10年の経験がある。オックスフォード大学を卒業し、ジョンホプキンス大学の高等国際関係大学院で修士号を取得している。

クリス・レべスク
テラパワー社長兼CEO

クリス・レベスク氏は、2015年からテラパワーの社長兼CEOであり、同社取締役も務めている。2015年からテラパワーの社長に就任し、2018年11月に現在の役職に任命された。同氏は、次世代の原子力エネルギーソリューションを追求するこの原子力イノベーション企業を率い、テラパワーの新しいベンチャーである治療用アイソトープ分野も統括している。米国の原子力海軍での勤務を通じて、複雑なプロジェクトの企画、立案、実施において確かな実績があり、原子力分野でも30年以上の経験を有する。

テラパワー入社以前は、レベスク氏はウェスチングハウスとAREVAで、米国とフィンランドにおけるプロジェクトを統括するなど、主要な新規建設プロジェクトに携わった。フィンランドに赴任する前には、ニューポート・ニューズ造船所とAREVAの合弁会社であるAREVA Newport Newsの設立を主導し、取締役会会長兼社長を務めた。

レベスク氏は、原子力の産業基盤と部品製造に関して豊富な経験を有しており、キャリアの初期には、ウェスチングハウスのニューハンプシャー州ニューイントンの部品製造施設でエンジニアリングと製造マネージャーを務め、2つの原子力造船所で複数の管理職を歴任した。また、同氏は原子力潜水艦の士官としてキャリアをスタートし、アメリカ海軍のボイシ(SSN 764)とウィル・ロジャース(SSBN 659)に乗船した。ボイシでは、初期臨界と原子炉起動試験を監督し、機関長の資格も有した。

レベスク氏は、レンセラー工科大学で機械工学の理学士号を、マサチューセッツ工科大学で機械工学の理学修士号と海軍技師の学位を取得した。また、原子力エネルギー協会の理事も務めている。

セッション1 14:00 - 16:00 「各国におけるストラテジーとしての原子力開発利用」
  • ■モデレーター
  • 村上 朋子
    日本エネルギー経済研究所 戦略研究ユニット 原子力グループ グループマネージャー
    研究主幹
  •  ▶︎プロフィールを見る

村上 朋子
日本エネルギー経済研究所 戦略研究ユニット 原子力グループ  グループマネージャー 研究主幹

学歴
1990       東京大学工学部原子力工学科卒業
1992       東京大学大学院工学系研究科原子力工学専攻修士課程修了
2004       慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程修了、経営学修士

職歴
1992-2000            日本原子力発電(株)高速炉開発部
2000-2002            同 発電管理室 主任
2004-2005            同 廃止措置プロジェクト推進室 主任
2005-2007            (財)日本エネルギー経済研究所 産業研究ユニット 主任研究員
2007-                   同 戦略・産業ユニット 原子力グループ リーダー
2011-                   同 戦略研究ユニット 原子力グループ マネージャー

研究分野

  • ・原子力工学(炉心・燃料設計及び安全解析)
  • ・原子力政策、原子力産業動向
  • ・低炭素技術開発動向
  • ・企業経済学、財務分析

著書・論文

  • ・『激化する国際原子力商戦-その市場と競争力の分析』 エネルギーフォーラム、2010年
  • ・『原子力産業における人材確保の今昔と今後の展望』 日本原子力学会誌2019年3月号、2019年
  • ・『原子力事業は「普通」という意識』日本原子力学会誌2020年6月号、2020年
  • ・『日本の原子力産業の国際展開再挑戦はあるか』日本原子力学会誌2021年3月号、2021年
  • ・『原子力年鑑2022』Part I [潮流・海外編] 日刊工業新聞社、2021年
  • ・A historical review and analysis on the selection of nuclear reactor types and implications to development programs for advanced reactors; A Japanese study, Energy Reports, Volume 7, November 2021, Pages 3428-3436

1967年広島市生まれ。1992年東京大学大学院工学系研究科原子力工学専攻修士修了。同年、日本原子力発電に入社。2004年に慶応義塾大学大学院経営管理研究科修士修了、経営学修士取得。2005年より日本エネルギー経済研究所勤務、2007年より現職。専門分野は原子力工学(原子力工学(炉心・燃料設計及び安全解析)、原子力政策、原子力産業動向、企業経済学及び財務分析。

  • ■講演者
  • アリス・カポニティ
    米エネルギー省(DOE) 原子力局 次官補代理
    (原子炉フリート及び先進的原子炉担当)
  •  ▶︎プロフィールを見る

アリス・カポニティ
米エネルギー省(DOE) 原子力局 次官補代理(原子炉フリート及び先進的原子炉担当)

カポニティ氏は、原子力局の原子炉フリートおよび先進的原子炉担当次官補代理を務めている。米国の既存の商用原子炉フリートの技術的・経済的持続可能性と、小型モジュール炉やマイクロリアクターを含む革新的な先進的原子炉の開発・配備に重点を置いた研究、開発、実証プログラムの多様なポートフォリオをリードしている。また、クリーンエネルギーの市場機会拡大を目指し、改良された安全性、機能性、手頃な価格を提供する複数の先進的原子炉の設計を実証するための産業界との新たなコスト分担プログラムを管理している。さらに、大学の競争的研究開発とインフラ投資プログラムを通じて、原子力人材のパイプラインを維持している。カポニティ氏は、次世代原子力システムの実現可能性と性能を確立するために必要な研究開発について助言する第4世代原子力システム国際フォーラム(GIF)政策グループの議長を務めている。

カポニティ氏はこれまで、宇宙探査や国家安全保障に利用される安全で信頼性の高い原子力発電システムの設計、建設、試験、納入のほか、ミッションごとに詳細な安全解析を実施する取り組みを主導してきた。また、米国国務省の技術顧問や、宇宙原子力電源に関する国連の作業グループのほか、ニューホライズンズの冥王星へのミッションや、火星探査機キュリオシティを火星の表面に送り届けたマーズサイエンスラボラトリーのミッションでリスクコミュニケーションの広報を担当した。2001年に原子力局に入る前は、ロシアの余剰兵器プルトニウムの備蓄を減らすための核不拡散プログラムに取り組んだ。

カポティニ氏は、メリーランド大学で土木工学の学士号、マサチューセッツ工科大学で原子力工学と技術政策プログラムの修士号を取得している。

エレナ・ポぺスク
ルーマニアエネルギー省 エネルギー政策・グリーンディール局 局長

ブカレスト工科大学で電力工学の博士号を取得するとともに、エネルギー政策および最適なエネルギーミックスの博士号、工学システム管理の修士号を取得している。

2007年から2012年は、ブリュッセルの欧州連合におけるルーマニア政府代表部で参事官を務め、欧州理事会と欧州委員会の関連作業部会でルーマニアの代表としてエネルギーおよび原子力業務を担当していた。

2013年9月以降、ルーマニアエネルギー省のエネルギー政策・グリーンディール局で局長を務めている。エネルギー産業やエネルギー行政、またエネルギー分野における欧州および国際問題に関する豊富な経験を持ち、ルーマニアのエネルギー・気候変動政策の策定と実施に関する活動を取りまとめている。また、欧州理事会やEU機関にエネルギー分野におけるルーマニアの技術的見解を示すなど、エネルギーに関する欧州および国際関係の調整も行っている。

アダム・ギブルジェ-ツェトヴェルティンスキ
ポーランド気候環境省 次官

パリ経営大学院、ソルボンヌ大学歴史学部、ワルシャワ大学歴史学部を卒業した。

2013年ワルシャワで開催された国連気候変動枠組条約締約国会議COP19の気候変動交渉チームの一員として環境省に入省。それ以前は民間企業にて金融分野の経験を積む。

2015年~2018年、ブリュッセルのEUポーランド常駐代表として環境部門を率い、欧州理事会にて環境気候の法案についての交渉を行った。

2018年、カトヴィツェで開催されたCOP24では、パリ協定を実施するためのカトヴィツェ気候パッケージを策定するなど、議長国であるポーランドの交渉責任者を務めた。

2019年、再度EUポーランド常駐代表として環境部門の長に就任した。

ギヨーム・ブイット
フランス環境移行省 エネルギー・気候局 原子力産業部長

学歴  
2006年-2012年 パリ国立高等鉱業学校
高等工学、公共管理プログラムを専攻
2007年-2008年 カリフォルニア工科大学
応用数学、数理統計学、数理最適化を専攻
職歴  
2010年-2011年 国際原子力機関(IAEA)原子力安全部 福島第一事故担当
2012年-2016年 仏原子力安全規制局 ノルマンディー地域事務所 所長
2016年-2017年 仏原子力安全規制局 上級顧問兼管理・変革部長
2017年-2020年 フランス環境移行省 会計局 本部長兼調整室室長
2020年-2021年 フランス環境移行省 予算局 環境運輸住宅部副部長
2021年- フランス環境移行省 エネルギー・気候総局 原子力産業部長
セッション2 16:15 - 18:15 「原子力発電の最大限活用に必要な事業環境とは」

遠藤 典子
慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート 特任教授

京都大学大学院エネルギー科学研究科博士課程修了。博士(エネルギー科学)。
専門はエネルギー政策、リスク・セキュリティガバナンス、 経済安全保障。

経済誌副編集長などを経て現職、研究・教育活動に従事。2017年度安倍フェロー(研究者)。

著書『原子力損害賠償制度の研究―東京電力福島原発事故からの考察』(岩波書店)で第14回大佛次郎論壇賞を受賞。

財政制度等審議会、産業構造審議会産業技術環境部会、総合資源エネルギー調査会電力 ・ガス事業分科会原子力小委員会など委員。

薄井 秀和
日本電機工業会 原子力政策委員会 委員長

学歴  
1987年3月 早稲田大学 理工学部 機械工学科 卒業
職歴  
1987年4月 株式会社 東芝入社
原子力事業部 原子力システム設計部
2008年10月 原子力事業部 原子力システム設計部グループ(原子炉システム設計担当)グループ長
2013年10月 原子力事業部 原子力システム設計部長
2017年4月 原子力事業部 軽水炉技師長
2019年10月 東芝エネルギーシステムズ株式会社 原子力技師長
現職  
2021年4月 東芝エネルギーシステムズ株式会社 取締役 CNO 原子力技師長
2021年7月~ 一般社団法人日本電機工業会 原子力政策委員会委員長

ジョージ・ボロバス
ハントン・アンドリュース・カース 東京事務所 原子力部門長

ボロバス氏は、政府、金融機関及びスポンサーに対して、民間原子力プログラムの開発や原子力発電所のファイナンスや建設に係るアドバイスを行っている。

同氏は、英国、米国、ロシア、欧州、中東、北アフリカ、日本、韓国、東南アジア、中国、オーストラリア及び南アフリカでプロジェクトや取引に携わった。

同氏は、世界原子力協会(WNA)の理事であり、国際原子力機関(IAEA)、国際原子力パートナーシップ(IFNEC)及び米国政府からも米国商務省民生用原子力貿易諮問委員会に任命された原子力業界のリーダーだと認識されている。

詳しくは、こちらをクリックしてボロバス氏の経歴をご覧ください。

クリス・へファー
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS) 原子力・廃炉部 部長

クリス・へファー氏は、2021年8月31日付で、ビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)の原子力・廃炉部部長に就任。

へファー氏は、以前、東京の英国大使館で6年間、北東アジア担当の通商副代表として、原子力を含むすべての分野の貿易・投資を担当した。それ以前は、ビジネス・イノベーション・技能省および保健省で、戦略およびカスタマーインサイトの職務に従事していた。また、保健省の公衆衛生局では、薬物・アルコール政策を担当した。

公務員になる前は、デロイトのシニアマネージャーとして、日本、ドイツ、フランス、米国でライフサイエンス、製造業、消費者ビジネスなどさまざまな分野に携わった。大学では工学、経済学、経営学を学び、在学期間中は英国フォード社でインターンのエンジニアであった。

原子力・廃炉部 部長

へファー氏の担当分野は以下のとおり。

- 原子力に関する政策・法律
- 原子力発電所の廃炉と英国原子力廃止措置機関(NDA)への資金拠出
- 国際戦略業務

4月13日(水)
セッション3 10:30 - 12:00 「福島第一原子力発電所の廃炉進捗状況と課題」
  • ■報告
  • 小野 明
    東京電力ホールディングス株式会社 常務執行役
    福島第一廃炉推進カンパニープレジデント兼
    廃炉・汚染水対策最高責任者
  •  ▶︎プロフィールを見る
小野 明
東京電力ホールディングス(株) 常務執行役
福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者
1959年6月 山梨県生まれ
1983年3月 東京大学工学部卒業
1983年4月 東京電力株式会社入社
1998年7月 同社福島第二原子力発電所保修部原子炉グループマネージャー
2002年7月 資材部機械購買グループマネージャー
2005年7月 資材部発電設備調達センター原子炉設備調達グループマネージャー
2006年7月 福島第一原子力発電所第二運転管理部長
2009年7月 神奈川支店鶴見支社長
2011年12月 福島第一原子力発電所ユニット所長(5・6 号)
2013年6月 執行役員原子力・立地本部福島第一安定化センター
福島第一原子力発電所長兼福島本部
2014年4月 執行役員福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント
兼福島第一原子力発電所長兼福島本部
2016年7月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構執行役員戦略グループ長
2018年2月 同機構上席執行役員プログラム監督・支援室長
2018年4月 東京電力ホールディングス株式会社
常務執行役福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント
兼廃炉・汚染水対策最高責任者兼プロジェクト計画部長
2021年8月 常務執行役福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント
兼廃炉・汚染水対策最高責任者兼廃炉情報・企画統括室長
2022年4月 現職

グスタボ・カルーソ
国際原子力機関(IAEA) 原子力安全・核セキュリティ局 調整官

グスタボ・カルーソ氏は、原子力安全の分野で40年以上の経験を有している。ブエノスアイレス工科大学卒の電気技師である。アルゼンチン原子力規制庁(ARN)でキャリアをスタートさせ、原子力・放射線安全、原子力施設の規制検査や許認可等で様々な役職を歴任。

2005年、国際原子力機関(IAEA)の原子力安全・核セキュリティ局規制活動課課長に就任した。

2011年の福島第一原子力発電所事故後、原子力安全に関するIAEA行動計画の特別調整官に任命され、「福島第一原子力発電所事故・事務局長報告」と5冊の関連専門文書の作成に関する調整を担当した。

2016年、IAEAの原子力安全・核セキュリティ調整室長に就任。原子力、放射線、輸送、廃棄物の安全性と核セキュリティに関する業務を主導した。

2021年8月には福島第一発電所ALPS対応の部長・調整官に任命され、処理水放出とIAEAレビューの安全性に関連するすべての業務を担当している。

セッション4 13:30 - 15:30 「核燃料サイクルの意義と期待」

細川 珠生
ジャーナリスト

1991年、聖心女子大学文学部外国語外国文学科卒。20代よりフリージャーナリストとして、政治全般、地方自治、教育、エネルギーなどに関する執筆、講演、メディア活動を行う。1995年、「娘のいいぶん~がんこ親父にうまく育てられる法」で第15回日本文芸大賞女流文学新人賞受賞。1995年から25年6か月「細川珠生のモーニングトーク」(ラジオ日本)でパーソナリティを務め、延べ760人超のゲストを迎えた。2021年よりPodcast「細川珠生の気になる珠手箱~Tamao Hosokawa Show Leader’s Perspective of Japan」のキャスターを務める。

現在、内閣府男女共同参画会議議員、東京都情報公開・個人情報保護審議会委員、三井住友建設(株)社外取締役、公益財団法人国家基本問題研究所理事。これまで、文部科学省、警察庁、国土交通省の審議会等で委員を務める。元品川区教育委員会教育委員長。熊本藩主・細川忠興と明智光秀の娘・玉の長男・細川忠隆の直系卑属。洗礼名・ガラシャ。政治評論家・細川隆一郎は父、細川隆元は大叔父。「私の先祖 明智光秀」「明智光秀10の謎」(本郷和人氏と共著)、「自治体の挑戦」他著書多数。日本舞踊岩井流師範。現在、聖心女子大学大学院文学研究科博士課程前期人間科学専攻にて、教育に関する研究を行う。

  • ■パネリスト
  • クリストフ・グゼリ
    国際原子力機関(IAEA)
    核燃料サイクル・廃棄物技術部 部長
  •  ▶︎プロフィールを見る

クリストフ・グゼリ
国際原子力機関(IAEA)燃料サイクル・廃棄物技術部門 部長

核燃料サイクルと廃棄物管理等の原子力分野で30年以上の経験を有する。
現在、国際原子力機関(IAEA)で燃料サイクル、廃棄物管理、デコミッショニング、及び研究炉の責任者を務める。2011年から2015年にかけ、日本とモンゴルのフランス大使館で原子力問題担当参事官を務めた。

1991年にCOGEMA (現ORANO) に入社し、使用済み燃料および廃棄物管理の分野に従事。その後、ウラン採掘・濃縮技術、核不拡散関連の分野を経て、AREVAの社長室(原子炉、燃料サイクル、送電設備)に配属。
2007年に来日し、2009年に三菱原子燃料の副社長に就任。2011年3月の地震と津波の影響への対応にも携わった。

フランスのエコール・セントラル・デ・リヨン(リヨン中央学校)でエンジニアの学位を取得し、英国のサルフォード大学で理学修士号を取得。フランス・パリの経営大学院からMBAを取得している。

山口 彰
原子力安全研究協会 理事

主要経歴:
1957年 島根県生まれ
1979年 東京大学工学部原子力工学科卒業
1984年 東京大学大学院工学系研究科修了、工学博士
  動力炉・核燃料開発事業団(現在の日本原子力研究開発機構)にて高速炉の熱流動、安全、リスク評価などの研究に従事
2005年 大阪大学大学院工学研究科 環境・エネルギー工学専攻教授
2015年 東京大学大学院工学系研究科 原子力専攻教授
【社会的活動】
2011年 国際PSAM協会(IAPSAM)理事
2012年 原子力規制委員会 発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム委員
2013年 原子力科学技術委員会主査
2013年 総合資源エネルギー調査会 原子力小委員会委員長
  原子力の自主的安全性向上に関するWGr.座長
  基本政策分科会委員
2021年 日本原子力学会会長

日本原子力学会フェロー、米国原子力学会、日本機械学会、日本リスク研究学会

増田 尚宏
日本原燃(株) 社長執行役員

学 歴  
1982年3月 横浜国立大学大学院 工学研究科 電気工学専攻修了
職 歴  
1982年4月 東京電力(株)入社
2000年7月 本店原子力技術部電気計装設計グループマネージャー
2005年6月 福島第二原子力発電所ユニット所長
2010年6月 原子力・立地本部福島第二原子力発電所長
2013年5月 特命役員 原子力安全監視室副室長
2014年4月 常務執行役 福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント
兼廃炉・汚染水対策最高責任者
2016年4月 東京電力ホールディングス(株)
  常務執行役 福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント
兼廃炉・汚染水対策最高責任者
2018年4月 執行役副社長
2018年10月 日本原燃(株)特別顧問
2019年1月 代表取締役社長 社長執行役員(現)

[2018年3月 フランス国家功労勲章シュヴァリエ受章]

フィリップ・クノル
オラノCEO

エコール・ポリテクニク(理工科学校)及びパリ国立高等鉱業学校を卒業し、材料工学の学位を取得。
1995年、欧州委員会の反ダンピング部門のケースハンドラーとしてキャリアをスタート。1998年に会長補佐として換金シンジケート団(CDR)に参加。

2000年にAREVAグループへ入社し、グループ企業戦略担当上席副社長を経て、2004年にリサイクル事業部副社長に就任。2006年にOL3プロジェクトディレクターに就任。
2010年、原子炉・サービス事業グループの上級副社長に就任し、AREVAの執行委員会メンバーに選出。

2011年、最高執行責任者に任命。2015年に最高経営責任者に任命。
2017年、New AREVA(現Orano)の最高経営責任者に任命。

セッション5 15:45 - 17:45 「若手が考える原子力の未来」
  • ■モデレーター
  • 村上 健太
    東京大学大学院工学研究科付属
    レジリエンス工学研究センター 准教授
  •  ▶︎プロフィールを見る

村上 健太
東京大学大学院工学研究科付属 レジリエンス工学研究センター 准教授

東大・院工・原子力国際にて、原子炉圧力容器の照射脆化機構と経年劣化管理の研究に従事して博士号を取得したのち、2012年から東大・東海村キャンパスにて被災した加速器実験設備群のリノベーションや、高速中性子源炉「弥生」の廃止措置等に従事した。

2017年から長岡技術科学大学准教授として、原子力材料・保全工学研究室を主催すると共に、原子力関係のカリキュラム改革を担当した。

2021年から東大・工・レジリエンス工学研究センター准教授として、原子力安全マネジメント分野を担当している。原子力施設のライフサイクルマネジメント、リスク情報を含む知識基盤の構築と標準化、原子力教育をテーマに約70本の論文を執筆しており、日本原子力学会等においてこの領域の学術活動をリードしている。

最近の関心領域は、60年超運転を見据えた技術基盤の整備と、新検査制度を前提にプラント稼働率を最大化するための施設・燃料マネジメント戦略である。

  • ■パネリスト
  • マシュー・メイリンガー
    カナダ原子力協会理事/北米原子力若手連絡会(NAYGN)カナダ最高執行責任者
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マシュー・メイリンガー
カナダ原子力協会 理事/北米原子力若手連絡会(NAYGN) カナダ最高執行責任者

マシュー・メイリンガー氏は北米原子力若手連絡会(NAYGN)のカナダ最高執行責任者である。

NAYGNは1999年に創設され、現在では北米全体で100を超える支部がある。

NAYGNは若い世代の原子力支持者に対して強いリーダーシップや専門的スキルの開発、生涯にわたる関係性の構築、一般の人々への関与や情報提供、そして今日の原子力技術の専門家が21世紀の課題に取り組むよう促す機会を提供している。

メイリンガー氏はカナダエネルギー評議会の若手エネルギー専門家であり、カナダ原子力協会の理事でもある。

メイリンガー氏はProject Management Professional(PMP)と Professional Engineer(PE)の資格を有し、オンタリオ工科大学で原子力工学の学士号と原子力技術の準修士号を取得した。 また彼は、オンタリオ・パワー・ジェネレーション社でダーリントンとピッカリングの両原子力発電所における8年以上の経験がある。

プリンセス・トンビニ
Africa4Nuclearの創設者/ホスト

プリンシーの愛称で知られているプリンセス・トンベニは、国際コミュニケーションの専門家として、原子力技術の情報を南アフリカから世界に発信するなど、原子力の理解促進のため精力的な活動を続けている。また、国家の原子力コミュニケーション戦略の策定、推進段階において、政府機関へのハイレベルな戦略的サポートを行い国際的な評価を得た。

一般市民向けの原子力理解活動としては、「Africa4Nuclear」を創設し原子力産業の情報発信・理解促進に大きな貢献を果たしている。また、アフリカ原子力学会YGNのエグゼクティブメンバー、「Stand Up For Nuclear South Africa」のコーディネーターを兼任している。

原子力産業界での経験は13年を超え、現在ではIAEAや世界原子力大学などの国際会議や専門家会議に数多く参加。様々な著名プロジェクトに参加し顕著な成果を上げ、国際コミュニケーションの専門化としての評価を盤石なものとしている。

武田秀太郎
京都大学 総合生存学館 特定准教授

京都大学工学部卒、ハーバード大学修士(サステナビリティ学)、京都大学博士(エネルギー科学)。

京都大学大学院エネルギー科学研究科専攻主席合格、核融合エネルギーシステムに関する研究で研究科初の1年飛び級で博士号を取得した後、ハーバード大学においてサステナビリティ学修士を修める。IAEA(国際原子力機関)ウィーン本部科学応用局において核融合担当のプログラム准担当官を務めた後、帰国。

2019年、日本で初めての核融合スタートアップである京都フュージョニアリング社を共同創業。核融合の商用化に向け産業化を推進し、累計23億円の資金調達に成功している。

現在、京都大学特定准教授 兼 京都フュージョニアリング社チーフストラテジスト。

著書にCommercialising Fusion Energy: How small businesses are transforming big science(IOP Publishing社)など。英国物理学会(IOP)若手キャリア賞ほか受賞、NHK「素顔のギフテッド」ほか出演。

参加登録 REGISTRATION

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※オンライン視聴による参加と会場内での参加のどちらかの選択が可能
 (会場参加は新型コロナ対策として先着200名程度まで)。
※開催日直前及び当日の参加方法変更は対応いたしかねます。
※新型コロナの感染状況により、会場参加や交流会の実施を中止する場合がございます。

 
参加費

原産協会会員〔会場参加〕(交流会参加を含む) ¥19,800/名(税込)

原産協会会員〔オンライン視聴〕 ¥19,800/名(税込)
  ※新型コロナ対策による人数制限のため、オンライン視聴者の交流会のみへのご参加はできません。ご了承ください。

上記①、②のご登録による本登録完了後、登録者以外に若手35歳以下または女性(2名まで)のご登録(無料)が可能です。
  登録時配信メール(仮登録完了)に記載の方法により、ご登録ください。
  ※有料登録者1名と若手2名の計3名まで

会員外〔会場・オンライン参加選択可〕 ¥39,600/名(税込)

 
参加登録期限

2022年4月6日(水)23:59

配信システムの都合上、参加登録者が定員に達した場合、登録期限前に受付けを終了することがございます。

 
参加の取消し(キャンセル)

お申し込み後のお取消し(キャンセル)は、2022年4月6日(水)までに事務局までご連絡ください。4月7日以降のお取消しの場合、
 参加費につきましては返金いたしかねますので、予めご了承くださいますようお願いいたします。

ライブ配信 LIVE STREAMING

ライブ配信は、登録者専用マイページよりご覧ください。
※マイページへのアクセスは事前登録が必要。
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  • マイページへのアクセスは2022年4月28日までとなり、以降は「ビデオ・資料」をご参照ください。
  • ビデオ・資料 VIDEO & MATERIALS

    大会当日のビデオ映像・資料を確認したい場合は、ID・パスワードを入力ください。
    ※ID・パスワードは5月9日にご登録者様宛に送信しております。
    (ご不明の場合は、事務局にご連絡ください。)
    ※ビデオ映像・資料の閲覧は6月30日まで可能です。
    ▶︎ ビデオ・資料ページ

    連絡先 CONTACT US

    (一社)日本原子力産業協会 国際部

    〒102-0084 東京都千代田区二番町11-19 興和二番町ビル5F
    Tel:03-6256-9313 Fax:03-6256-9310 Email:55th-annual@jaif.or.jp

    過去の大会 ARCHIVES

    第54回原産年次大会(東京)

    会期:
    2021年4月13日(火)~14(水)
    会場:
    東京国際フォーラム ホールD7よりオンライン配信

    第53回原産年次大会(東京)

    会期:
    2020年4月20日(月)~21(火)
    会場:
    東京国際フォーラム ホールB7
    ※新型コロナウィルス感染症による中止。

    第52回原産年次大会(東京)

    会期:
    2019年4月9日(火)~10(水)
    会場:
    東京国際フォーラム ホールB7

    第51回原産年次大会(東京)

    会期:
    2018年4月9日(月)~10(火)
    会場:
    都市センターホテル・コスモスホール

    第50回原産年次大会(東京)

    会期:
    2017年4月11日(火)~12(水)
    会場:
    東京国際フォーラム ホールB7

    第49回原産年次大会(東京)

    会期:
    2016年4月12日(火)~13(水)
    会場:
    東京国際フォーラム ホールB7
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