今井 敬
一般社団法人日本原子力産業協会　会長

学歴
1952年３月           東京大学法学部卒業

職歴
1952年 4月         富士製鐵(株) 入社
1970年 3月         新日本製鐵(株)の発足に伴い同社本社燃料金属部副部長
1981年 6月         同社 取締役
1983年 6月         同社 常務取締役
1989年 6月         同社 代表取締役副社長
1993年 6月         同社 代表取締役社長
1998年 4月         同社 代表取締役会長
2003年 4月         同社 取締役相談役名誉会長
2003年 6月         同社 相談役名誉会長
2008年 6月         同社 社友名誉会長
2012年10月        住友金属工業（株）との経営統合により新日鐵住金（株）となる
                            同社 社友名誉会長
2019年 4月         商号変更により日本製鉄(株)となる
                            同社 社友名誉会長 現職

その他
1998年 5月         (社)経済団体連合会会長
2002年 5月         (社)日本経済団体連合会名誉会長 現職
2006年 6月         (社)日本原子力産業協会会長 現職

保坂 伸
経済産業 資源エネルギー庁長官

ラファエル・マリアーノ・グロッシー
国際原子力機関（IAEA）事務局長

ラファエル・マリアーノ・グロッシー氏は2019年12月3日にIAEA事務局長に就任した。

グロッシー氏は、不拡散と軍縮の分野で35年以上の豊富な経験を持つ外交官で、 2013年、オーストリア駐在アルゼンチン大使、IAEAおよびその他ウィーンに本部のある国際機関のアルゼンチン代表に任命された。

2019年、グロッシー氏は核不拡散条約（NPT）の2020年運用検討会議の議長に選出された。2014年から2016年までは原子力供給国グループの議長を務め、2期連続で就任した最初の人物となった。2015年には原子力安全条約外交会議で議長となり、2011年の福島第一原子力発電所事故後の国際的な取り組みにおけるマイルストーンである「原子力安全に関するウィーン宣言」を全会一致での承認に導いた。

2010年から2013年まで、IAEAの政策事務局長補・官房長を務め、2007年から2009年までアルゼンチン外務省で政務担当局長を含む複数の要職を歴任した。

2002年から2007年まで、ハーグの化学兵器禁止機関（OPCW）で官房長を務めた。1985年のアルゼンチン外務省入省以降は、1998年から2002年までベルギーとルクセンブルグ大使館首席を務め、1998年から2001年まではNATOのアルゼンチン代表、ジュネーブ軍縮会議のアルゼンチン代表代理を務めるなど、省内で複数の要職を歴任した。また、通常兵器に関する国連政府専門家グループも率いた。

2017年以来、グロッシー氏は原子力分野におけるジェンダーバランスを推進する国際ジェンダーの旗振り役である。

グロッシー氏は1961年生まれ、既婚で8人の子供がいる。

櫻井 よしこ
ジャーナリスト
公益財団法人国家基本問題研究所 理事長

●ベトナム生まれ
●新潟県立長岡高等学校卒業
●ハワイ大学歴史学部卒業

　＜職歴等＞

1971〜74　 クリスチャンサイエンスモニター紙　東京支局勤務
1975〜77　 アジア新聞財団　ＤＥＰＴＨ（デプス）ＮＥＷＳ 記者
1978〜82　 アジア新聞財団　ＤＥＰＴＨ ＮＥＷＳ 東京支局長
1980〜96　 ＮＴＶニュースキャスター
1980〜現在　 ジャーナリスト
2008〜現在　 公益財団法人国家基本問題研究所　理事長

●1994年SJ賞（女性放送者懇談会賞）受賞
●1995年第26回大宅壮一ノンフィクション賞受賞　
●1998年第46回菊池寛賞受賞
●2010年第26回正論大賞受賞

【櫻井よしこオフィシャルサイト】

http://yoshiko-sakurai.jp

【毎週金曜日21時インターネットテレビ「櫻ＬＩＶＥ」生放送中】

http://www.genron.tv

市川　眞一
株式会社ストラテジック・アソシエイツ・ジャパン代表取締役（ピクテ・ジャパン株式会社シニア・フェロー）

1987年明治大学経営学部卒。同年４月和光証券入社｡系列投資信託会社でファンドマネージャーなどを経て、1994年にクレディ･リヨネ証券にて調査部長兼チーフ･ストラテジスト。2000年12月、クレディ･スイス証券にてチーフ･ストラテジスト、後にチーフ・マーケット・ストラテジスト。2019年8月に株式会社ストラテジック・アソシエイツ・ジャパンを設立すると共に、同年9月よりピクテ投信投資顧問（現・ピクテ・ジャパン）にてシニア・フェロー。2022年4月より中京大学国際学部客員教授。

この間、内閣官房構造改革特区評価委員、資源エネルギー庁原子力国際展開小委員会委員、規制･制度改革推進委員会委員、行政刷新会議事業仕分け評価者（仕分け人）など公職を多数歴任。

著書に『政策論争のデタラメ』、『中国にジレンマ　日米のリスク』（いずれも新潮社）、『あなたはアベノミクスで幸せになれるか？』（日本経済新聞出版社）、共著に『国際的マネーフローの研究』（中央経済社）など。2011年よりテレビ東京『ワールド･ビジネス･サテライト（ＷＢＳ）』レギュラー・コメンテーター。

貞森 恵祐
国際エネルギー機関（IEA）　エネルギー市場・安全保障局長

貞森恵祐氏は、経済産業省大臣官房審議官（政策総合調整担当）を経て、2012年10月に、国際エネルギー機関（IEA）のエネルギー市場・安全保障局長に就任。
IEAには、IEA理事会日本代表や長期協力常設部会（Standing Group on Long Term Co-operation）の共同議長として長年携わってきた。長年にわたり、内閣官房に在籍し、2011年3月に発生した福島第一原子力発電所事故の対応など、数々の重要なプロジェクトに携わった。

チョン・ボムジン
韓国・慶熙（キョンヒ）大学 原子力工学部 教授

チョン・ボムジンは、2013年3月から韓国の慶煕（キョンヒ）大学の原子力工学科の教授を務めている。

韓国のソウル国立大学で博士号を取得後、科学技術省、英国のマンチェスター大学、済州国立大学での勤務経験がある。

HTGR、SFR、SMRシステムなどの原子力システムへの応用における、さまざまな形状での自然対流および混合対流熱伝達の実験的研究に関する一連の記事を発表した。

技術的関心に加えて、原子力人材の需要と供給、教育の問題に深い関心を持っており、原子力政策と国家電力計画に関する政府や産業委員会のメンバーとして積極的に活動してきた。

原子力科学と産業の積極的なコミュニケーターで、韓国原子力学会の副会長、NAEK (韓国国立工学アカデミー)　のメンバーのほか、NuScale Corporation及び韓国国立研究財団の理事を務めている。

リーサ・ヘイキンヘイモ
フィンランド経済雇用省（MEAE） 原子力・燃料局 次長

リーサ・ヘイキンヘイモ氏は、2017 年初頭からフィンランド経済雇用省の原子力部門の責任者を務めている。2008 年から 2016 年には、フィンランドの原子力会社である TVO で研究開発および廃棄物管理の責任者を務めた。 それ以前は、VTT (フィンランド技術研究センター) で電力工学研究分野の材料研究の指揮をとっていた。

現在の経済雇用省での職務には、原子力エネルギー、廃棄物管理、原子力損害賠償責任、化石燃料が含まれ、今日は供給保障に重点が置かれている。 これらの業務には、許認可、法律、国際協力、及びこれらのトピックに関連する研究開発活動が含まれる。また、欧州理事会Atomic Questions Group のメンバーであり、2019年秋（フィンランドがEU議長国時）にその議長を務めた。また、IAEAの ワーキンググループおよび OECD/NEA の運営委員会で役職に就いている。

カール・ベルグロフ
スウェーデン原子力協会　事務局長

カール・ベルグロフ氏は、スウェーデンのエネルギー貿易協会であるSwedenergyのシニア原子力アドバイザーであり、2017 年から同国の原子力産業政策協力グループであるスウェーデン原子力協会の事務局長を務めている。

ベルグロフ氏はストックホルムのスウェーデン王立工科大学で原子炉物理学の博士号を取得し、6 年間、国営企業であるバッテンフォール社で、既存の原子力発電所運転と新規の原子力発電所準備の両分野に従事してきた。

新井　史朗
一般社団法人日本原子力産業協会理事長

1959年8月23日埼玉県生まれ、1982年3月東京大学 工学部 原子力工学科 卒業後、同年4月東京電力(株)に入社。以来37年間原子力発電事業に従事した。

1996年7月 福島第一原子力発電所 技術部燃料技術課長、2000年7月 原子力管理部安全・燃料グループマネージャー、2006年7月 原子力品質監査部品質監査グループマネージャー、2008年7月 原子力品質・安全部部長代理、2010年7月 柏崎刈羽原子力発電所副所長、2013年9月柏崎刈羽原子力発電所原子力安全センター所長、2014年6月 東通原子力建設所長を歴任。その後、2019年7月より、東京電力ホールディングス(株)理事 原子力・立地本部副本部長および青森事業本部副事業本部長を務めた。

2020年8月より現職。また、原子力国際協力センター（JICC）理事長を兼務している。

ジョナサン・コブ
世界原子力協会（WNA） シニアコミュニケーションマネージャー

ジョナサン・コブ氏は、世界原子力協会（WNA）のシニア・コミュニケーション・マネージャーであり、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）への20年以上の参加を含め、WNAの気候変動と持続可能な開発に関する活動を主導している。

コブ氏は、原子炉の稼働状況と新規建設に関する情報を提供する年次刊行物である「The World Nuclear Performance Report」の主執筆者である。また、WNAのプレス担当の一員として、テレビ、ラジオ、インターネット上で同協会のスポークスマンを務めてきた。

原子力産業でのキャリアは、1994年に英国核燃料会社（BNFL）のセラフィールド施設で廃棄物処理と先進的再処理研究開発に従事したことに始まり、BNFLの商業部門に移り競合他社の分析を担当した後、企業戦略部門でエネルギー政策、気候変動、持続可能な開発に注力した。2006年からWNAに参加。

イヴ・デバゼイユ
欧州原子力産業協会（nucleareurope） 事務局長

イヴ・デバゼイユ氏はフランス人で、1991年にサントラル・シュペレック高等電気学校の電気工学科を卒業し、2000年代初頭にはMBAプログラムを学んだ。同氏は輝かしいキャリアのなかで、EDFで様々な事業や責任に携わってきた。フランスや米国、アジアで、5年間、原子力エンジニアリングや水力、火力発電のプロジェクト管理に従事した。その前は、エネルギー担当のEDF代表としてブリュッセルで勤務し、欧州連合（EU）の組織・制度や現地のステークホルダーに関してのみならず、欧州のエネルギーおよび気候変動の問題に関する深い知識を得た。
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欧州原子力産業協会（nucleareurope）は、ベルギー・ブリュッセルに本拠を置く欧州の原子力産業団体である。欧州連合（EU）の機関やその他のステークホルダーとのエネルギー政策の討議において、欧州の原子力産業界を代表して発言している。nucleareuropeには、15か国の原子力産業団体および法人会員2社が加盟している

トム・グレイトレックス
英国原子力産業協会（NIA） 理事長

トム・グレイトレックス氏は2016年に英国原子力産業協会（NIA）の理事長に就任した。元国会議員（ラザグレン＆ハミルトン・ウェスト選挙区）。2011年から2015年まで影のエネルギー大臣、2010年以降はエネルギー選択委員会のメンバー、2007年から2010年までスコットランド省でエネルギー問題等に関する政策アドバイザーを務めた。

それ以前は多様なキャリアを持ち、スコットランドのNHS（国民保健サービス）のコーポレート・アフェアーズ・ディレクター、地方政府のチーフ・オフィサー、イングランドのGMB労働組合役員などを経験している。仕事以外の主な趣味は、家族、サッカー (フラムFC) 、映画など。イングランドのフットボール協会評議員、サッカーサポーター協会副会長、学校理事を務める。

キャロル・L・ベリガン
米原子力エネルギー協会（NEI） 連邦プログラムおよびサプライヤーリレーションシップ
エグゼクティブディレクター

米原子力エネルギー協会（NEI）で連邦プログラムおよびサプライヤーリレーションシップのエグゼクティブディレクターとして、連邦政府の行政部門への対応や国際貿易、サプライヤー関連活動を担当。政府関連や規制関連問題、原子力燃料供給サプライチェーン、人的資本開発など幅広い方面で数々の役職を歴任している。1992年から1994年までNEIの前身組織の一つであるUSCEA（米国エネルギー啓発協議会）に在籍し、その後2003年、NEIに再び加わった。

1998年から2003年までは、Pulseworks社でマーケティングディレクターを務め、マーケティングと事業開発を統括。その前の1994年から1998年までは、ワシントンDCを拠点としたエンジニアリングと経営の専門コンサルティング会社Camber Corporationでプログラムマネージャーを務め、気候変動、再生可能エネルギー、省エネ、貿易問題に関するいくつかの米国政府プログラムを支援した。

シカゴ大学でBA（Bachelor of Arts）の学位を取得。テキサスA&M大学の原子力工学諮問委員会（Nuclear Engineering Advisory Committee）メンバーであるほか、WiN（Women in Nuclear）Globalの理事も務める。

ジョージ・クリスティディス
カナダ原子力協会（CNA） 副理事長

ジョージ・クリスティディス氏はカナダ原子力協会の政府関係および国際問題担当副理事長であり、また、オンタリオ・パワー・ジェネレーション社の連邦問題担当ディレクターも務めている。

クリスティディス氏は、カナダおよび海外におけるカナダの原子力産業を支援するアドボカシー戦略およびイニシアティブの策定や実施において豊富な経験を有する。

クリスティディス氏は20年以上にわたり、連邦政府、州政府、地方自治体、国際的な政府関係者と協働し、さまざまな官民部門の関与を含め、政府や企業の上級意思決定者に戦略的なアドバイスや提案を提供するなど多岐にわたる経験を有する。

過去には、政策アドバイザーやカナダ政府の主要閣僚の元首席補佐官など、カナダ政府の要職を歴任した。