[第４２回原産年次大会]

　原産協会は今年４月に神奈川県のパシフィコ横浜で開いた第４２回原産年次大会の内容を、広く知ってもらうため、６月６日から８日にかけて、原子力発電所が所在する全国１３道県の１４地方紙に、同大会のまとめを掲載しました。（＝写真、フルサイズの広告はこちらからご覧になれます）

　原産年次大会の記事は、「低炭素社会実現への挑戦――原子力は期待に応えられるか」を基調テーマとして、原子力開発に注力する世界各国の現状と展望、日本の国の立場から斉藤鉄夫・環境相のスピーチ、河瀬一治・全国原子力発電所所在市町村協議会会長（敦賀市長）の信頼醸成を求める基調講演などを掲載しています。

　掲載紙は北から、北海道新聞、東奥日報、河北新報、福島民報、福島民友、新潟日報、北國新聞、茨城新聞、福井新聞、静岡新聞、山陰中央新報、愛媛新聞、佐賀新聞、南日本新聞の１４紙、いずれも立地県の有力紙。１３道県の合計世帯数約１１００万世帯の約半分の家庭に配られました。

　原産協会が「世界的に注目されている原子力発電」について、立地道県の地方紙に大々的に掲載したのは初めてのことです。

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