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■第45回原産年次大会を東京で開催
当協会は4月18日から19日にかけて、東京都・有楽町の「東京国際フォーラム」で、第45回原産年次大会を開催しました。今回は、「再生への道筋を問う──Think
Globally, Act Locally」を基調テーマに、36か国・地域から約930人が参加し、活発な意見・情報交換を行いました。
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開会に当たり今井敬・原産協会会長（＝写真右）が所信表明を行い、安全対策の徹底と透明性の一層の向上を図り、失われた信頼の回復に努めなければならないと決意を表明するとともに、原子力発電所の再稼働について、安全性が確認されたものは、国が前面に出て、周辺地域をはじめ国民の理解を得た上で、速やかに再稼働していくべきとの考えを示し、今後のエネルギー政策についても、原子力発電は引き続き一定の役割を担っていく重要なエネルギー源であると強調しました。
（今井会長の所信表明の全文はこちらをご覧ください。http://www.jaif.or.jp/ja/annual/45th/45th-chairman_opening-address.html）
続く特別講演で、細野豪志・原発事故担当相（＝写真左）は、「政府および事業者は今回の事故を真摯に反省し、懸命に努力していかなければならない」と指摘し、米国のTMI原子力発電所事故を契機に設立された原子力発電運転協会（INPO）を例に、「日本も事業者による自主的で継続的な取り組みをぜひ求めていきたい」と強調しました。また、海外からは、ウクライナのビクトル・バローハ非常事態大臣より「チェルノブイリの事故を乗り越えて－経験と重要な教訓」と題する講演を行い、ロドヴィッチ・チェホフスカ駐日ポーランド大使、カート・トン駐日米国大使館首席公使、露・ロスアトムのピョートル・シェドロビツキー総裁顧問が講演し、国際原子力機関
（IAEA）の天野之弥事務局長によるビデオメッセージが紹介されました。福島事故後、さらなる安全確認を行い、エネルギー供給や地球温暖化対策などで原子力推進に変化がないことを強調しました。
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| ビクトル・バローハ ウクライナ非常事態大臣 | ロドヴィッチ・チェホフスカ 駐日ポーランド大使 |
これら海外からの特別講演に続き、東京電力・相澤善吾副社長から「福島第一原子力発電所の現状と今後」についての報告が行われました。
18日午後には、セッション1「これからのエネルギー・原子力政策、そして日本がとるべき道は」を開催。田中伸男・元国際エネルギー機関（IEA）事務局長を議長に、バーバラ・ジャッジ英原子力公社（UKAEA）名誉会長（＝写真左）、坂根正弘・日本経済団体連合会副会長、ウィリアム・マグウッド米原子力規制委員会（NRC）委員、チュン・クンモ元韓国科学技術庁長官、シュテファン・ニーセン
アレバドイツ社研究＆イノベーション事業本部長、竹内敬二・朝日新聞編集委員、澤昭裕NPO法人国際環境経済研究所所長から、それぞれの視点に立ったエネルギー、原子力政策についての講演が行われました。
翌19日には、セッション2「福島事故をふまえて－安全性向上への取り組み」を開催。松浦祥次郎・原子力安全研究協会評議員会長を議長に、八木誠・電気事業連合会会長、ローレン・ストリッカー世界原子力発電事業者協会（WANO）議長、スコット・ピーターソン米原子力エネルギー協会（NEI）副理事長、リュック・ウルセル アレバ社社長兼CEO、マイク・ウェイトマン英原子力規制局長官から、原子力の安全向上のための取り組みについて講演が行われました。
19日午後のセッション3「福島の復旧・復興にむけて－被災地の今と課題」では、セルゲイ・ラフマノフ駐日ベラルーシ大使の「原子力事故の影響緩和におけるベラルーシの経験」、ミシェル・ガーバー米URS社戦略的原子力構想上級アドバイザー（＝写真右）の「ステークホルダー・アウトリーチ及び地域参加の重要性とその効果：ハンフォードの経験から」と題した基調講演の後、増田寛也・元総務大臣、前岩手県知事を議長に、遠藤勝也・富岡町長、箱﨑亮三・NPO法人実践まちづくり理事長、柴田徳思・東京大学名誉教授、吉田泉・復興大臣政務官にご参加いただき、パネル討論が行われました。
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| セッション3のパネル討論 | ||