日本原子力産業会議は、原子力発電や核燃料サイクルの開発の必要性について、これまで政府や民間各セクターと緊密に協力して、広く国民の理解を求めるよう努めてきた。しかし、東京電力柏崎刈羽原子力発電所３号機でのプルサーマル実施に関する刈羽村住民投票の結果は、誠に残念であり、我々の努力が不十分であったことを痛感せざるを得ない。

去る４月に、青森市ならびに六ヶ所村で開催した第３４回原産年次大会では、改めて核燃料サイクル確立の重要性が指摘され、特にその重要なステップとしてウラン・プルトニウム混合酸化物 (MOX) 燃料を利用するプルサーマルの計画的な推進について、同地域の方々とともに再確認したばかりである。

万一、こうした事態によって核燃料のリサイクル計画が大きく変更されるとすれば、わが国のエネルギー政策だけでなく、長年にわたって築かれてきたエネルギー供給ならびに核燃料サイクルに対する地域からの協力にも影響を与える恐れがある。

軽水炉での MOX 燃料は、世界で１９６０年代後半以来、合計５１基、約２２６０本もの利用実績がある。また、わが国でも同じ熱中性子炉である核燃料サイクル開発機構「ふげん」で７００本余りの豊富な利用経験があるほか、軽水炉としても、日本原子力発電敦賀１号機、関西電力美浜１号機で合計６本使用されており、安全性には十分な実績がある。

こうした実績に対し理解が進みつつあったにもかかわらず、刈羽村の住民投票で過半数の方々が反対されたのは、BNFL 社製 MOX 燃料の品質管理データ不正問題や JCO 事故などによって損なわれた原子力に対する信頼感が、未だ回復していないものと認識する。

我々は、以上の観点から、当会議を構成する関係者が一層の情報公開に努めるとともに、MOX 燃料利用の国民理解に向け、先頭に立ってさらに努力することを決議する。

具体的には、核燃料サイクル確立の重要性について関係者が改めて再確認し、理解促進活動を積極的に展開するとともに、政府のプルサーマル連絡協議会の活動に協力していくこととする。

エネルギー資源に乏しいわが国において、将来にわたりエネルギー源を確保していくためには、ウラン資源を有効利用するプルサーマルが必要である。

我々原子力関係者は、安全確保に関する自己責任を改めて肝に銘じつつ、MOX 燃料利用への国民の理解促進に向けて不退転の決意で臨む所存である。