第８回日仏原子力専門家会合(N-20)の開催について

原子力開発は近年、プルトニウムリサイクル、高レベル放射性廃棄物対策、核不拡散体制の強化等のいくつもの重要課題を抱え、社会的、政治的、経済的に厳しい状況にある。一方、地球温暖化対策のための有効な対策の一環として原子力エネルギーの重要性が高まっている。米国では、ブッシュ政権が温暖化対策の手段として原子力発電開発再開の方針を新たに打ち出したところである。

国内にエネルギー資源の乏しい日本とフランスは、原子力発電を主要エネルギー源として開発を進めているが、その両国においても原子力を取り巻く環境は厳しく、複雑である。このような内外環境の中で、原子力先進国としての日仏両国が果たす役割は重要であり、かつ注目されている。

当会議は、日仏両国の関係者が、原子力開発計画やその背景となる基本方針について率直に意見や情報を交換することにより、両国間の相互理解と協力を促進するとともに、世界の原子力開発の円滑な推進に寄与することを目的として、平成３年（１９９１年）以来、日仏原子力専門家会合（N-20）を開催している。

前回は、第７回会合を昨年９月フランスのベルサイユにて開催し、原子力開発の現状、２１世紀に向けた発電炉・研究炉、パブリック・アクセプタンスと環境、燃料サイクル、最近の原子力事故からの経験のフィードバック、高レベル放射性廃棄物管理等について、意見、情報の交換を行った。

このたび、第８回会合を下記のとおり開催した。