[放射線利用] 米国経済に大きく貢献

文部科学省はこのほど、米国での放射線利用の経済規模を調べるとともに日米両国を相互に比較した調査結果を公表。米国での放射線利用がわが国と比べ、相対的に大きな経済効果をもたらしている実態が明らかになった。

調査は昨年度日本原子力研究所に委託して実施されたもので、工業、農業、医学・医療の各分野を対象に１９９７年度のデータを下にとりまとめられた。

その中で、メス、輸送セット、注射針・筒などのディスポーザブル医療用具に対する放射線滅菌では、米国の実績は５２５７億円で日本が２８４１億円という比較が選られたとしている。米国での照射市場は規模で日本の１０倍、処理量で１００倍だが照射料金は８分の１で、わが国の場合は付加価値の高い製品の照射が行われる傾向があるという。

放射線を利用しての半導体加工の分野では、世界売上げ上位１１位企業のデータに基づいて、米国が４兆５０００億円である一方、日本は３兆４０００億円だったとの結果を示している。加工タイヤの売上では米国の１兆６０００億円に対して日本では１兆円だったほか、工業用非破壊検査については米国で日本の３１２億円の２倍以上の２１２億円の経済規模だった。

また、食品照射を見ると米国での経済効果は、スパイス価格が店頭小売と工場出荷時点で違うため数字が大きくっことなるが、最大で３９０３億円規模、最小で２０６億円と評価されている。いずれにしても、スパイス、果実・野菜、鶏肉が照射対象となっている米国市場は、ジャガイモのみが対象のわが国の１９億円を大きく上回る結果が出ている。

なお、今回両国の数字の比較には１ドル１２１円の換算レートが用いられた。