[原子力発電] 昨年度２.４億トンの CO₂ を抑制

電気事業連合会の南直哉会長 (東京電力社長) は１４日の会見で、２０００年度の原子力、水力、LNG 火力などによる CO₂ 抑制効果に言及し、総抑制量は２０００年度実績で約４.４億トンとの試算を示した。それとともに、そのうち原子力が約２.４億トンを抑制しているとして、「改めて地球環境面からも、原子力発電推進の必要性を感じた」と述べ、今後も原子力立地を全力で進めることなどにより、電力として掲げた CO₂ 排出原単位の低減目標を達成したい考えを強調した。

南会長は会見の中で、地球温暖化対策および循環型社会の構築などについて、電力事業としての環境問題への取り組み方針をまとめた第４回目の「電気事業における環境行動計画」のレビューについて言及。同会長はまず、２０００年度において電力使用量が８３８０億kW 時と、前年度に比較して２１０億kW 時 (2.6％) 増加し、発電電力量に占める火力の比率が０.４ポイント増えたにもかかわらず、原子力設備利用率を１.６ポイント向上したことなどから、CO₂ 排出原単位は前年並みの０.３７１kg に抑制できたとともに、基準年となる１９９０年度に対しては、０.０５kg (約12％) 低減したことを指摘。

加えて原子力発電、LNG 火力発電、水力発電などによる CO₂ 排出抑制効果の２０００年度実績は約４.４億トンとの試算を示し、そのうち原子力の抑制量は約２.４億トンに達しており、これだけで９９年度のわが国の CO₂ 排出量の約２０％に相当する規模であることを明らかにして、「改めて地球環境面からも、原子力推進の必要性を感じた」と述べた。

さらに同会長は、電力として掲げた「２０１０年度における CO₂ 排出原単位を１９９０年度実績から２０％程度低減するように努める」目標について、「達成は容易ではない」としながらも (1) 原子力立地を全力で進める (2) 原子力設備利用率や火力発電熱効率の向上 (3) 京都メカニズムの活用への積極的な取り組み ---- などを通じて、「何としてもこの目標を達成したい」と述べた。