２０００年末現在、世界で運転中の原子力発電所は４３０基、合計出力は３億６３３４万３０００kW (前回：425基・3億5942万5000kW)、建設中は４３基・４１４３万６０００kW (同49基・4356万3000kW)、計画中は４１基・３１３３万８０００kW (同40基・2741万3000kW) となった。

２０００年に新たに営業運転を開始した原子力発電所は、インドのカイガ１、２号機 (加圧重水炉：PHWR、各22万kW) とラジャスタン３、４号機 (同)、フランスのショーＢ１、２号機 (加圧水型軽水炉：PWR、各151万6000kW)、スロバキアのモホフチェ２号機 (ロシア型PWR＝VVER、44万kW)、パキスタンのチャシュマ (PWR、32万5000kW) の８基。過去５年間についてみると、営業運転開始基数は減少傾向を示していたが、２０００年は久しぶりに上昇に転じた。

今回の調査でも、アジア地域の原子力発電開発が順調に進んでいる状況が改めて確認された。新規に運転を開始した８基のうち5基をアジアが占めたことに加え、着工と計画入りもアジア地域がほぼ独占した形になった。

２０００年に新たに着工した５基は、朝鮮半島エネルギー開発機構 (KEDO) が北朝鮮で建設を進めている韓国標準型炉２基 (PWR、各100万kW)、インドのタラプール３、４号機 (PHWR、各50万kW)、中国の田湾２号機 (PWR、106万kW) と、すべてアジア地域。中国の田湾２号機は、前年の同１号機に続く着工で、これにより第９次５カ年計画 (96年〜2000年) で予定されていた４サイト８基すべてが着手されたことになる。

また、アジアで新たに計画入りしたのは、韓国の新古里１、２号機 (PWR、各100万kW) と新月城１、２号機 (同)、日本の島根３号機 (ABWR、137万3000kW) と泊３号機 (PWR、91万2000kW) の６基。アジア以外の新規計画としては、２０００年５月に原子力発電開発戦略を策定したロシアが、従来の原子力開発計画を大幅に改訂し、当初計画にあがっていた VVER-640 型炉 (PWR、64万kW) ４基と FBR １基の代わりに１００万kW 級の６基 (PWR５基、LWGR１基) を計画に組み入れた。

今回の調査で閉鎖を確認したのは、ウクライナのチェルノブイリ３号機 (軽水冷却黒鉛減速炉：LWGR、100万kW) と英国のヒンクリーポイントＡ１、２号機 (GCR、各32万1000kW) 　、ドイツのミュルハイム・ケールリッヒ (PWR、130万2000kW) の４基。１９８６年に起きたチェルノブイリ４号機の事故後、運転を続けていた同３号機が閉鎖されたことにより、同発電所にあった原子炉４基すべてが閉鎖されたことになる。英国のヒンクリーポイントＡ１、２号機は、英国原子燃料会社 (BNFL) が２０００年５月に打ち出したガス炉閉鎖計画に基づき閉鎖された。また、訴訟により１０年以上運転を休止していたドイツのミュルハイム・ケールリッヒが正式に閉鎖された。２０００年６月に連邦政府と大手電力が運転中の原子力発電所に発電電力量の制限を設けることで合意した際、休止中の同機についても電力量を割り当てることとひきかえに、閉鎖することになったもの。

２０００年に送電を開始したのは、チェコのテメリン１号機 (PWR、97万2000kW)。ロシア型 PWR である VVER-1000 型炉を採用する同機は、西側と同レベルの安全性を備えていることが確認されていたが、完成が近づくにつれ周辺諸国からの反対が強まった。このため、同発電所は１０月に初臨界を達成、１２月に送電網に接続されたが、２００１年５月に予定されている営業運転はチェコ、オーストリア、欧州連合 (EU) の３者による補足的な環境影響調査の結果を待って開始されることになった。

一方、ブラジルにとって２基目の原子力発電所となるアングラ２号機 (PWR、130万9000kW) は７月に初臨界を達成した。同機が営業運転を開始すると、９５年に運転を開始したメキシコのラグナベルデ２号機に続く、中南米で６基目の原子力発電所となる。同サイトには、ツインユニットである３号機の計画も控えているが、資金問題を抱えているため、完成後の２号機の実績を見極めた上で着工となる見通し。

この他、完成を間近に控えているのは、ロシアのロストフ１号機 (PWR、100万kW)。同機は２０００年中に機器類の設置が終了し、２００１年１月には燃料を装荷、翌２月には初臨界を達成後、送電も開始している。同機の営業運転は１０月ごろの予定で、順調に行くと、ソ連崩壊後、ロシアにとって初の新規原子力発電所となる。ロシアでは資金難のため、同機のほか、カリーニン３号機とクルスク５号機の３基の建設を優先してきた。いずれも数年のうちに完成する見通し。

電力市場の自由化が加速する欧米で、競争力の強化をめざした吸収合併が相次ぎ、米エクセロン・ジェネレーション社や独 RWE パワー社、E．ON エネルギー社を代表とする巨大企業が誕生したのも昨年の大きな特徴。

こうした中、フィンランドで２０００年１１月に新規原子力発電所の建設が政府に申請された。申し入れを行った TVO 社は、原子力発電の供給安定性や経済性を評価しており、自由化された北欧市場で最適な電源と位置付けている。

米国でも原子力発電所の運転実績が着実に向上しており、２０００年の平均設備利用率も８９.６％を記録し過去最高を更新した。また、平均生産コストも他電源を押さえトップに踊り出るなど、各種指標にも大きな改善が見られるため、原子力発電に対する評価が高まってきている。既存の発電所の運転認可を６０年に延長しようという動きも、そうした中で出てきており、これまでに５基が２０年延長を認められている。