プルトニウム利用についての原産の基本方針

(社) 日本原子力産業会議は国民的立場に立って原子力推進をめざす民間・非政府組織として昭和３１年に発足し、現在会員７００社以上のご支援のもとにわが国の健全な原子力の発展に向けて従来からさまざまな検討や提言を行ってきた。とりわけ原子燃料サイクル確立については、青森県六ヶ所村のサイクル施設の建設・操業の円滑化を促進するとともに、プルトニウム利用の早期実施によってその利用体系を確立するよう、関係各方面と一致協力して進めてきた。

平成１２年度に策定された原子力委員会の「原子力開発利用長期計画」において、燃料サイクルに対する国の基本方針が再確認されたところであり、その具体的推進方策について、原産内の「燃料・リサイクル委員会」において民間の立場で行うべきことについて検討することになった。これは、原産の事業計画案 (平成１４年度) に明らかにしているように、プルサーマル計画の遅延や社会の状況変化がある中で、なおプルトニウム利用の意義を今一度確認し、プルトニウム利用の第１歩であるプルサーマル計画の位置付けを一層明確にして計画の実施に向けた課題について検討を進めようとするものである。また、長期計画に示されたわが国のプルトニウムの基本方針が必ずしも国民に理解浸透していない状況に鑑み、民間の立場からも国民にメッセージを発信すべく、検討を行おうとするものである。

同委員会では未だ議論の入り口にあるが、わが国の原子力の基本方針を民間の立場から国民に理解を求め、その実現を支援する意図であることを、ここに確認する。