提言「向こう１０年間に何をすべきか」

「原子炉開発利用委員会」

「起草ワーキンググループ」

◎日本原子力産業会議は、提言「向こう１０年間に何をすべきか」を取りまとめました。これは、当会議の常設委員会「原子炉開発利用委員会」に、電力会社、原子炉メーカー、研究開発機関、学識者からなる「起草ワーキンググループ」を設置して、約半年間かけて検討してきた結果をとりまとめたものです。今後１０年間の産業界の取組みと国への要望を合計２０の提言と致しました。

◎原子力界における近年の度重なる事故･不祥事は、原子力に対する社会の信頼を当事者自らが低下させ、多くの原子力計画の後退・遅延を余儀なくさせ、電力の安定供給にも支障を与えかねない状況に至りました。現在、我が国の原子力はまさに危機的状況にあり、この閉塞状態から一刻も早く脱却して、原子力が健全で活力ある発展をするようにしていかねばなりません。そのためには、国民の信頼回復の下に、新たな決意のもとに原子力産業界は諸課題の解決に取り組んでいかねばなりません。

◎原子力エネルギーの利用は、我が国のエネルギーセキュリティ確保や地球環境問題への対応上不可欠であり、我が国のエネルギー政策においても、原子燃料サイクルを含め、原子力発電を基幹電源として推進することとされています。原産では、この２１世紀においても、原子力開発利用が我が国の経済および国民生活向上に一層の貢献をしていくべきものと確信しています。

◎近年の社会的信頼の喪失、電力の自由化の進展、原子力の研究開発、バックエンド事業の推進等、原子力を取り巻く厳しい環境の変化のなかで、我々は原子力産業の再活性化させなければなりません。また、その中で、官民の役割･責任の明確化が求められています。

◎以上のような背景を踏まえて、原産では、原子力産業界が、将来展望のもとに、確固たる決意を持って現実の課題に主体的にいかに取り組んでいくのかを示すとともに、国が実施すべき課題については国への要望の形で、「向こう１０年間に何をすべきか」という提言としてまとめました。

◎提言は、�@技術の維持･継承、�A国民の理解と信頼、�B電力自由化の下で原子力発電及び原子燃料サイクルの役割の再確認、�C原子燃料サイクルの推進、�D放射性廃棄物対策の推進、�E原子力の研究開発、�F原子力産業の活性化／輸出、の７項目について合計２０の提言を行っています。

◎現在、国においては、原子力委員会では、「原子力の研究、開発および利用に関する長期計画」の策定準備が始まりました。また、総合資源エネルギー調査会の需給部会や電気事業分科会では、将来のエネルギー政策やエネルギー需給見通しの検討、電力自由化における原子力の投資環境を整備するための制度･措置の検討がすすめられています。原産の提言が、国の政策にも然るべく反映されることを期待しています。