日独核エネルギー専門家会議の開催について

（社）日本原子力産業会議は、第１回日独核エネルギー専門家会議を1980（昭和55）年２月に東京で開催して以来、これまでに日独両国相互に１４回の会議を開催してきた。一方、電気事業連合会では、1990（平成２）年４月に第１回日独電事連会合をミュンヘンで開催して以来、これも日独両国相互に５回の会議を開催してきた。このたび独側との調整により、上述の２つの会議を合体させ、電気事業連合会と日本原産会議の合同で「日独電力・原子力専門家会合」を開催することとした。

　ドイツでは現在、欧州連合(ＥＵ)の経済統合などにより、電力事情が大きく様変わりするとともに、社会民主党(ＳＰＤ)と緑の党の連立政権の下、原子力発電所の段階的廃止を盛り込んだ改正原子力法が施行され、原子力プロジェクト後退を余儀なくされている。

　一方、ドイツ産業界は電力自由化への対応、原子力発電の経済性維持、経年劣化対策、放射性廃棄物管理、安全技術レベルの維持等の問題を克服し、原子力開発再活性化の道を模索している。

　このような状況に鑑み、「日独電力・原子力専門家会合」では、ドイツにおける最新の電力・原子力事情を把握するとともに、電力自由化問題、バックエンド問題、人材問題・技術伝承など、今後両国が克服してゆく共通の課題について、広範で専門的な意見交換を行う。