2005年2月16日
(社)日本原子力産業会議
会長　西澤　潤一

　１９９７年に採択された京都議定書が漸く発効した。途上国の参加問題や、米国の議定書離脱など課題は山積しているが、地球規模の温室効果削減に向けて大きな前進である。議定書採択のための会議をホストした国として、我が国が国際社会で貢献すべき点は多い。

　日本原子力産業会議は、国際原子力フォーラムを設立し国連気候変動枠組み条約締約国会議等の場において原子力の重要性を訴える等、長年に渡り、積極的に地球温暖化問題に取り組んできた。原子力発電が世界の二酸化炭素を削減するには不可欠なエネルギー源であるからである。今や国際社会では約４４０基の原子力発電が毎年、２３億トンの二酸化炭素排出を防いでおり、原子力発電の利用なしでは世界全体の排出量が1割増加することになる。我が国においても、５３基の原子力発電が年間約１億８,３００万トンの二酸化炭素の排出を防いでいる。

　京都議定書においてわが国は９０年度比６％の温室効果ガス削減目標を課せられているが、現時点で既に同８％上回っている。期限までに目標を達成することは極めて困難だが、いずれにしてもこの目標達成には、原子力発電の活用を除いて考えることは出来ない。世界が持続的発展を果たしつつ地球温暖化を緩和するには原子力発電が不可欠であることは自明である。そのためにも、国際社会は原子力の開発・利用を促進できる政治的環境を整えていく必要がある。今後、途上国における需要増大に対応するには省エネ、再生可能エネルギーの利用のみならず、議定書に謳われたクリーン開発メカニズムの活用をはじめとして、原子力発電の開発に向けた一層の支援を実施しやすい体制を構築しなければならない。

　当会議は引き続き、わが国における原子力発電の利用を積極的に推進していくのみならず、海外の諸団体と連携して原子力発電の重要性を強く訴え、国際世論形成に尽力していく考えである。

　京都議定書が発効した今日、事故トラブルの発生を抑えて、安定し信頼できる運転を実現・維持しながら、わが国政府が温室効果ガスゼロ排出の原子力のさらなる活用を含め、国際社会の経済発展と環境保全の両立にむけて現実的な方策を提示するのみならず、実行して再び主導的役割を果たすことを期待する。

以上