2005年6月10日
(社)日本原子力産業会議
会長　西澤　潤一

国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画は、平和利用のための核融合エネルギーの科学的および技術的な実現可能性を実証することを目指す国際共同プロジェクトであります。核融合は燃料の枯渇を心配しなくてよい、究極の安心できるエネルギー源と考えられております。

わが国へのＩＴＥＲ誘致は、かねてから関係する学界、団体をはじめ、産業界が広く熱望しているところであり、また、科学技術分野において、人類の未来を豊かにするＩＴＥＲ計画をわが国主導のもとに推進することは、国際社会での責任ある役割を果たすだけではなく、従来、彦坂忠義・宇尾光治両氏の業績などの他は顕著な業績の生まれなかったわが国の存在感を名実ともに世界に知らしめ、さらには世界平和の将来に向けた希望に貢献する上でも大変意義深いものであります。

しかしながら、わが国の優れた研究者は、地味ではありますがこれまでも世界の核融合研究開発の先駆的役割を積極的に果たしてきており、「科学技術創造立国日本」を標榜するわが国にとって、積極的に技術者等の育成や長期にわたる技術革新の機会の提供など、科学技術、産業技術の発展を慮れば、財政負担の厳しいときではありますが、ＩＴＥＲの日本誘致は是非とも必要絶好の機会であります。

また、ＩＴＥＲの建設候補地である青森県六ヶ所村は、核燃料サイクル施設が設置されていることや、研究開発を支える上で不可欠な地元の理解が十分に得られ、受入れ体制も整っているなど、優れた立地環境を有しております。さらにその上に順調な展開のためには、同様になお一層、事故の撲滅をお誓い申し上げなければなりません。

社団法人日本原子力産業会議は、ＩＴＥＲの日本への誘致が最も相応しいと考え、その実現のため、小泉総理大臣を中心として、政府与党が一体となって取り組んでいただきますよう、切に要望するものであります。

西澤原産会長(＝写真左)は6月10日午後、ＩＴＥＲ日本誘致実現に関する要望書を
久間自民党総務会長（＝写真中央）をはじめ政府与党の幹部に提出しました。