平成17年8月11日

本年１０月には、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合し、新法人「日本原子力研究開発機構」として、我が国の総合的な原子力研究開発の中核を担うことになっております。その中で、新法人の基本方針として、産業界および大学等との連携強化を図ること、そして研究施設･設備を広く産官学の共用に供することが掲げられております。

この方針の下に、原子力エネルギーに関する安全、材料、燃料等に係る研究施設を産業界、大学等にも開放し、共用していくための「原子力エネルギー基盤研究拠点構想」が打ち出され、現在その具体化が進められております。

本構想は、産業界にとって研究技術開発を実施していく上で多くのメリットがあり、効率的な研究成果をもたらせる制度と考えられ、こうした趣旨から、当原産会議もこの構想の実現に協力しているところであります。

産業界の積極的な参画が期待されておりますが、このほど、原研ＨＰ内に、同構想の概要および現在考えられている産業界との連携課題について下記のサイトが立ち上がりましたので、お知らせ致します。

　<<新法人の「原子力エネルギ−基盤研究拠点構想」について>>

　http://www.jaeri.go.jp/jpn/open/08/index.html