2005年10月11日

(社)日本原子力産業会議
会長　西澤　潤一

　本日、原子力委員会が「原子力政策大綱」を決定しました。新計画策定会議の長として取りまとめの任にあたられた近藤駿介原子力委員長はじめ、同会議委員・関係者のご努力に敬意を表するものであります。

　当会議は昨年、新計画策定会議における議論を念頭に、同計画策定のあり方、今後１０年間における原子力開発利用上の課題、プルトニウム利用のあり方等に関する提言を行ってきました。

　昨年６月以来、策定会議での３３回にわたる審議を経て取りまとめられた同大綱は、今後のわが国の原子力諸活動に携わる関係者・関係機関に基本目標を示すものであり、大綱のもとで研究開発機関ならびに産業界関係者が、安全確保を大前提に、主体的に原子力の研究開発利用を遂行していくことが、何よりも重要であります。併せて、国には、基幹的エネルギーである原子力の特性が最大限活かされるよう、諸政策の中で必要な措置が取られることを期待します。

　今回の大綱策定の過程では、燃料サイクル政策をめぐり使用済み燃料の直接処分が議論の俎上にのせられるなど、極めてオープンかつ率直な審議が展開されたと理解しています。そうした中で、再処理を含む燃料サイクルの着実な推進が、あらためてわが国の基本路線であることが確認されたことには大きな意義があります。

　今般、原子力研究開発利用の基本目標を掲げる同大綱が取りまとめられたわけでありますが、その遂行について考えると重要課題が山積しております。原子力関係者は常に社会に対する意識を強くもち、これまでの事故等の経験を厳粛に受け止め、安全確保に十分に気を引き締めていく必要があります。その上で、今後は、関係各セクターが国内外の動きを適確に捉えて、責任をもって大綱の内容を実行していくことが何よりも重要であることは言うまでもありません。

　国際的にも原子力の役割が一層高まる中で、エネルギーおよび放射線の分野において、原子力が社会から期待される役割を果たすことができるよう、民間産業界が一体となり取り組むことが重要であると自覚しております。そのため、当会議は改組改革を推進しつつ、自らの役割を担っていく所存であります。

以上