２００６年４月２６日
(社)日本原子力産業協会
会長　西澤　潤一

議長、松(まつ) 経済産業副大臣、小坂（こさか）文部科学大臣の代理で出席して頂きました森口研究開発局長、松田(まつだ)科学技術政策担当大臣の代理で出席して頂きました塩沢大臣官房審議官、ご列席の来賓の方々、並びに国内、海外から、この原産年次大会にご参加下さいました皆様に、心から深く御礼申し上げます。

奇しくも本日は、チェルノブィリ原子力発電所事故後２０年目に当たります。この日に第３９回原産年次大会を開催することになりましたが、主催者を代表いたしまして、一言、所信を述べさせて頂きます。

お蔭様で、この４月１日をもちまして日本原子力産業会議を改組して新しく「日本原子力産業協会」として生まれ変わりました。今日、世界的な原子力の重要性の再確認が進行中のところ、更なる安全確保とそれに基づく国民の理解を大前提に、「わが国の原子力産業の基盤強化と再活性化」のために、関係機関との一層の協力のもとに全力で取り組んで行かなければならないと考えております。

今回で３９回を迎える歴史ある原産年次大会は、原産協会としては最初の開催となりますが、エネルギー・環境の中で原子力がどうあるべきかという観点で国内外の方々と意見を交わすという本質的な意義については、従来にも増して重要なものになったと考えております。今回の大会プログラムの編成にあたっては、原産協会における事業活動の３本柱である「政策提言」「規制対応」「情報発信」を意識してテーマを考えることとしました。各セッションでの発表や討論から得られた結果を、原産協会の事業活動に積極的に取り入れることができるよう、本大会を一層充実した生産的な議論の場にもっていきたいと考えております。

さて、わが国では、先月、科学技術創造立国として今後の５年間の研究開発投資目標に総額２５兆円を設定した第３期科学技術基本計画が閣議決定されました。その計画には戦略的重点化方針が図られ、当然とは言え、「エネルギー」が「推進４分野」の一つに指定されました。そこでは、旅順工科大学教授だった彦坂忠義博士が、エンリコ・フェルミ博士の発表に先駆けて構想した原子炉が選択と集中の中で、研究開発テーマとして選ばれ、「高速増殖炉・FBRサイクル」が「国家基幹技術」に選定されました。国が、エネルギーの中でも原子力の重要性を認識し、その技術確立に安定的な研究開発費をつぎ込むということは、原子力関係者にとっては、努力のし甲斐があることになります。

資源の乏しいわが国にとって、エネルギーの安定供給確保の必要性はますます増大しています。最近の石油価格の高騰状況は、イラン情勢などをみていますと、そのまま高止まりを続けるのが、ほぼ確実であります。この勢いで高騰しますとバレル当たり１００ドルも超えるのではないかと懸念されます。一方、炭酸ガス濃度の急上昇が警告されていますが、巨費を投じて建設され、運用を開始した「地球シミュレータ」による第一回目の成果報告では、「過去の温暖化原因の中の温室効果ガスによる影響のうち、その６割は炭酸ガスの効果による」と発表されています。地球環境保全の点より、省エネ、省資源、自然エネルギーと共に炭酸ガスを排出しない原子力の重要性が謳われています。こうした状況の中、特に、アジアを中心にした化石燃料の需要の伸びは壮絶な勢いです。そのため、米国を筆頭に先進国では、石油の備蓄を従来にも増して強化しております。現在、エネルギー供給の８３％を化石燃料に頼り、そのほぼ全てを輸入しているわが国の状況を考えますと、エネルギー自立を目指すためにも「高速増殖炉・ＦＢＲサイクル」を国家基幹技術に据えたことは、当然な選択であると考えます。そして、これは水力発電や太陽光発電、風力発電など共に長期にわたって炭酸ガス排出抑制に寄与し、人類と生命を持続させ、地球そのものの破壊を防ぐことにも繋がります。

ところで、原子力について国民はどう見ているのでしょうか。ここ１０年間の幾つかの不祥事により、原子力に不安をもつ人々が増えたかもしれませんが、その一方で、地球温暖化問題とエネルギー安定確保の点より、原子力は、日本にとっては、必要であると考える人々が過半数を占めるようになっています。しかしながら、それは、原子力への技術およびマネージメントに対する信頼如何にかかっています。従って、特に、原子力に従事する管理者から設計者、運転保守員など現場関係者の使命と責任そして倫理が一層強く求められることになります。

「技術」と「社会」の良好な関係を築きつつ、原子力が、本当に責任を果たしたと誰もが認める社会につなげていきたいと思います。

さて、昨今の動きをかいつまんで申し上げますと昨年１０月に原子力委員会がまとめました「原子力政策大綱」が閣議決定されました。原子力は今後新たな計画のもとで発進することになりました。今後は関係各セクターが責任をもって大綱の内容を遂行していくことが重要であります。

わが国が従来から進めていましたプルサーマル計画に関しましては、九州電力の玄海原子力発電所３号機において、佐賀県及び玄海町より「事前了解」を得ることができました。四国電力では、先月２８日、伊方発電所３号機のプルサーマル計画について、経済産業大臣より「原子炉設置変更の認可」を受けました。プルトニウムの有効利用に向けた大きな進展と言えましょう。

先月３１日には、青森県六ケ所村の日本原燃の再処理工場で、使用済み核燃料を操業と同じ工程で処理するアクティブ試験が２００７年８月の本格操業を目指して始まりました。プルトニウムを抽出する民間初の商業用再処理工場でありますので、安全操業には、是非とも気を引き締めて取り組んで頂くようお願い致したいと思います。

プラントメーカーでは、原子力プラント輸出を含む積極的な国際展開に向けて、グローバルな動きを始めております。原子力発電所のリプレースが始まる米国、新規原子力発電所導入計画をもつ中国や東南アジアの国々を視野に入れております。

このように、原子力を取り巻く状況は、新たな展開に入っております。こうした新たな状況に対応するよう私たちの組織もここに一新し、原子力産業界の関係者とともに先に述べました目的に向かって、積極的かつ能動的に活動する公益団体として再出発いたします。

昨年４月、「日本原子力技術協会」が誕生しました。「わが国の原子力産業の基盤強化と再活性化」に向けて、当協会は、日本原子力技術協会とともに二人三脚で進んで行きたいと思います。事故不祥事の絶無とそれを目に見える形で実証していくことで国民や社会の信頼を得ていくためには、皆様方のご理解とご支援、さらに当事者としての意識を持っていただくことであります。そのことをこの場を借りて皆様にお願い申し上げます。

先にも述べましたごとく、本日２６日は、旧ソ連のウクライナ共和国で原子力史上最悪のチェルノブイリ原子力発電所の事故が起きてから丁度２０年になります。犠牲になられた方々に心から追悼の意を表します。あわせて、本年次大会には、世界各国から原子力関係者が一堂に会していますので、会場の皆様と共に、このような事故を二度と起こさないと、改めて決意したいと思います。

最後になりましたが、今回の年次大会の準備会議メンバーの方々、国内、海外の発表者、議長の皆様に感謝の意を表したいと存じます。また、お集まりいただきました皆様には、是非積極的に議論に参加され、大会を盛り上げていただきますよう、また、本協会の今後につきましても十分その責が果たせますよう、今後ともご指導ご鞭撻頂きますようお願い申し上げます。

以上