「量子放射線利用普及連絡協議会」第14回会合を開催


当協会は11月22日、(独)日本原子力研究開発機構・高崎量子応用研究所にて「量子放射線利用普及連絡協議会」第14回会合を開催し、(独)日本原子力研究開発機構・量子ビーム応用研究部門長の南波 秀樹氏から「最近の量子ビーム/放射線利用研究開発について-その動向と成果-」を、また、文部科学省研究振興局基盤研究課量子放射線研究推進室長 原 克彦 氏から「量子ビーム研究開発・利用の推進方策について」ご講演いただきました。

JAEA・南波氏からは、日本における放射線利用の経済規模について、放射線利用総額は4兆1千億円に昇り、原子力エネルギー利用総額の4兆7千億円とほぼ同額であることが紹介された後に、量子ビームの「観る:原子・分子レベルで観察する」、「創る:原子・分子レベルで加工する」、「治す:がん等を治療する」の3つの機能の中心に、大学や産業界と連携しつつ、医療・工業等の幅広い分野において量子ビーム・放射線利用研究開発がなされていることが紹介された。

文部科学省・原氏からは、量子ビーム研究開発・利用についての@科学技術政策上の位置づけ、A推進に関する平成24年度概算要求B今後の推進方策についての講演がなされた。現在、光・量子基盤技術の研究開発に関する事業の改善を検討しているほか、平成23年6月に科学技術・学術審議会の先端研究基盤部会に置かれたプラットフォーム委員会において、これまで個別に整備・運用されてきた研究基盤を全体としてとらえて「研究基盤政策」を確立し、量子ビームを含めた研究基盤施設の効果的・効率的な整備・運営や横断的利活用の促進を推進する方策を検討中(平成24年4月頃に委員会一次報告(案)を審議・決定予定)であることが紹介された。

詳しくは、以下をご覧ください。
    「量子放射線利用普及連絡協議会」第14回会合・議事メモ  (PDF, 222KB)

以上

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