自民・公明、復興加速化に向け第５次提言を安倍内閣に
自由民主党と公明党は連名で５月２９日、東日本大震災からの復興加速化に向けた第５次提言を安倍内閣に提出した。復興庁が同１２日に打ち出した２０１６年度以降５か年の「復興・創生期間」で講ずべき政策展開の方向性を示したもの。５年間の財源確保は、増税によらず、国が保有する資産の有効活用など、税外収入の確保により、被災地の要望も踏まえ、あらかじめ十分に確保すべきとしている。
原子力災害被災地域の再生に向けては、廃炉・汚染水対策をすべての前提と位置付けた上で、帰還困難区域以外の避難指示を、各市町村の復興計画も踏まえ、遅くとも事故発生から６年後までに解除し住民の帰還を可能にしていけるよう、除染の十分な実施だけでなく、インフラや生活に密着したサービス復旧などを加速することを提言した。帰還困難区域についても、線量低減を踏まえた復興拠点となる地域の避難指示区域見直しを早急に検討するよう求めている。事業・生活再建に向けては、避難指示解除の進展が見込まれる２０１５、２０１６年度の２年間を、特に集中的に自立支援施策の展開を図る期間として、各種取組を充実させるとともに、損害賠償についても適切な対応が図られるべきとしている。
また、被災地を始めとする国内産品に輸入規制をかけている国もあることから、廃炉・汚染水対策の進捗状況に関する国内外への情報提供や、輸入規制・渡航制限の解消に向け、諸外国への説明・働きかけを徹底するよう求めている。