全国知事会・泉田新潟県知事が防災関係で国に要望、ＳＰＥＥＤＩ活用も
全国知事会で危機管理・防災特別委員長を務める泉田裕彦・新潟県知事は８月６日、内閣府の防災関係を担当する山谷えり子大臣と望月義夫大臣を訪れ、災害対策・国民保護に関する要請書を手渡した。
要請書は、去る７月２８、２９日に開催の全国知事会議で決定されたもので、大規模・広域・複合災害対策、災害予防対策、復旧復興支援などについて、関連の予算措置が図られるよう要望している。
原子力防災関連では、原子力規制委員会による指針について、複合災害時の具体的な防護対策が未だに不明確と指摘した上で、最新の知見や国内外の状況を踏まえ、関係自治体の意見も適切に反映しながら、継続的に改善を図ることなどを求めている。
また、実効性ある防護対策として、「モニタリングの実測値のみによる判断では住民の被ばくを前提に避難指示等を行うこととなる」と危惧し、避難ルートの検討や準備のため、ＳＰＥＥＤＩによる放射性物質の大気中拡散予測手法を活用する仕組みを構築すべきとしている。７月に改定された防災基本計画に、大気中放射性物質拡散予測について、国が自治体に対し専門的・技術的観点から支援を行うことが明記されたのを受け、原子力規制委員会では、日本原子力研究開発機構を中心とする支援体制構築の検討を開始したところだ。