経済同友会がＣＯＰ２１に向け意見書、ゼロ・エミッション電源の推進を
経済同友会は１１月２５日、間もなくパリで開かれるＣＯＰ２１に向けて、日本のリーダーシップ発揮、エネルギー・気候変動問題に関する統合的な戦略、推進体制の確立、産業界によるイノベーション主導などを柱とする意見書を公表した。
ＣＯＰ２１では、２０２０年以降の新たな国際的枠組みの合意が見込まれるところ、意見書では、日本として、気候変動問題の解決に向けた強い姿勢を、安倍首相が中心となって国際社会に示した上、粘り強い交渉姿勢でリーダーシップを発揮すべきとしている。
その上で、日本が温室効果ガス削減目標として掲げる「２０３０年度に２０１３年度比２６％減」については、「現状を考えると非常に高い目標」とみて、政府に対し、省庁横断的な推進体制を強化し、産業界だけでなく家庭部門も含めた統合的な戦略策定とともに、エネルギー基本計画と気候変動に関する「行動計画」を一元的に立案・管理することを求めている。ゼロ・エミッション電源の推進では、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた規制改革・技術革新・基盤整備や、安全性の確認された原子力発電所の早急な再稼働に加え、原子力事業環境の整備や、原子力の社会受容のための取組にも言及している。