ＣＯＰ２１パリ協定採択 全ての国が削減目標を５年ごとに提出
１１月３０日からパリで開催中の国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で１２月１２日、世界共通の長期目標として気温上昇を産業革命前比１．５度Ｃに抑えることや、主要排出国を含むすべての国が削減目標を５年ごとに提出してレビューを受けることなどを含む新たな法的枠組み「パリ協定」が採択された。
安倍晋三首相は１２月１３日、日本が経済成長を犠牲にせずに温室効果ガス２６％削減目標を達成するため「その鍵となる環境・エネルギー分野での革新的な技術開発を推進する」として、日本の技術や経験を活かして途上国においても気候変動対策を実施することなどを内閣の最重要課題として取り組むとの談話を発表した。
ＣＯＰ２１では安倍首相が１１月３０日の首脳会合に参加したほか、丸川珠代環境相、木原誠二外務副大臣、星野剛士経済産業大臣政務官、鬼木誠環境大臣政務官らが出席した。
丸川環境相は１２月７日（日本時間８日）の閣僚級ステートメントで、気候変動問題は地球と人類の未来を左右する喫緊の課題であるとして、「世界の排出削減の観点から全ての国が参加する法的合意をできる限り実効性あるものとすること」を訴え、パリ合意で（１）長期目標の設定（２）各国が５年ごとに排出削減目標を提出・見直す共通サイクル（３）各国の取組の状況に関する共通だが柔軟な報告・レビューの仕組みなどを位置づけ継続的に削減に向けた野心を向上させていく仕組みとすること――が必要だと強調した。丸川環境相は、仏エコロジー・持続可能開発・エネルギー省のロワイヤル大臣と、国際および国内レベルにおける低炭素社会の構築を目指した環境協力の覚書への署名も行った。
ＣＯＰ２２は、２０１６年１１月にモロッコのマラケシュで開催される。