合同企業説明会「原子力産業セミナー」に事故以降最多来場
原子力関係の合同企業説明会「ＰＡＩ（Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎｓ ｂｙ Ａｔｏｍｉｃ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ） 原子力産業セミナー２０１８」（原産協会及び関西原子力懇談会主催）が３月４日、東京・秋葉原ＵＤＸビルで開催された。本セミナーは、原子力産業に関わる企業・機関の採用活動と学生の就職への支援、原子力産業への理解促進・情報提供を目的として毎年開催されている。３６社が出展した企業ブースには、昨年を大幅に上回る約３００名の学生たちが訪れ、資料を手にしながら熱心に説明を聞いて回る姿が見られた。１１日には大阪・梅田スカイビルでも開催される。
今回、電力関連では、東北電力が初参加したほか、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、電源開発、日本原子力発電、日本原燃が、大手メーカーでは東芝、日立、三菱重工業が参加し、東京会場の出展企業総数は前回の３１社を上回った。また、前回に続き、原子力規制庁が参加したほか、原子力安全推進協会（ＪＡＮＳＩ）が初めて参加。原子力の安全確保に係る人材ニーズも高まっているようだ。
ＪＡＮＳＩでは、「『日本の原子力産業界における最高水準の安全性を追求していく』というミッションに共感し、目指すビジョンを共有していける若い仲間を求める」と、新卒採用に期待を寄せている。ＪＡＮＳＩブースでは学生たちが、規制当局との役割分担、事業者からの独立性、女性の活躍分野など、ＪＡＮＳＩの取組姿勢について説明を求める姿が見られた。
参加した学生からは「原子力産業の将来性をより深く理解できた」、「文系でも働ける職種があることを知り、志望業界の幅が広がった」など、原子力産業への理解が深まったとの声が多かった。
本セミナーの来場者数は、東京会場でみると、福島第一原子力発電所事故の影響で大きく落ち込んだ２０１１年度以降では最多となった。今回は、特設ウェブサイトや大学へのチラシ配布・訪問説明などに加え、東京と大阪で原子力産業の認知向上や誤解払拭を目的としたプレイベントも開催するなど、積極的な周知活動を展開した。