水産白書公表、震災後の漁獲高回復状況「着実な取組が福島県漁業の本格再開に」
水産庁は６月２日に２０１６年度水産白書を公表した。その中で、東日本大震災からの水産業復旧状況について、２０１６年２月～１７年１月の岩手県、宮城県、福島県の主要な水産物産地卸売市場への水揚量は、震災前の２０１０年３月～１１年２月と比べ７０％に、水揚金額で９０％となったとしている。このうち、福島県については、震災前と比べ、水揚量で７５％、水揚金額で５５％だった。
福島第一原子力発電所事故に伴う影響で、福島県水産物の放射性物質モニタリング検査結果について、基準値を超えるものは、海産種で２０１４年１０～１２月期以降なく、淡水種でも２０１６年度には７検体のみだったとしている。
また、漁業の本格再開に向けて福島県沖で実施されている試験操業で、２０１７年３月末時点、対象海域が発電所から半径１０ｋｍ圏内を除く全域にまで拡大し、対象魚種も当初の３魚種から９７魚種に、漁獲量も２０１２年の１２２トンから２０１６年には２，１００トンに増加しており、「着実な取組が福島県の漁業の本格再開につながっていく」と期待を寄せている。
さらに、事故直後に水産物について輸入規制を講じていた５３か国・地域のうち、２０１７年３月末までに２０か国で規制が完全撤廃されたことを述べ、国内の風評対策とともに、海外に向けても、外国語で検査結果を公表するなど、適切な情報提供を行う必要性を述べている。
震災復興関連の事例を紹介するコラムでは、震災前には全国第３位の漁獲量を誇っていた福島県産「常磐もの」ヒラメの試験操業・販売開始や、宮城県気仙沼市の漁業協議会青年部によるカキ養殖を題材とした小学校学習支援活動などが取り上げられている。