２０１９年度概算要求出そろう、エネルギー基本計画踏まえ新型炉開発など
２０１９年度政府予算の概算要求が８月３１日までに各省庁より出そろった。
文部科学省では、原子力関連で対前年度４１９億円増の１，８９７億円を計上した。そのうち、核燃料サイクル・高レベル放射性廃棄物処理処分の研究開発は、同９２億円増の５０３億円となっている。高速増殖原型炉「もんじゅ」と新型転換炉「ふげん」の安全確保を最優先とした廃止措置に向け、それぞれ１７９億円（対前年度同額）、９２億円（同約３倍）を要求した。「もんじゅ」では、廃止措置の第１段階となる燃料体取り出し作業が８月３０日、２０２２年末の完了を目指し始まったところだ。「ふげん」については、２０２６年度までの使用済み燃料搬出、２０３３年度までの廃止措置完了を目指し、施設の解体などを実施することとしている。また、新たなエネルギー基本計画に従い、高レベル放射性廃棄物の減容や有害度の低減、再処理技術などに資する研究開発も着実に推進する。
新規制基準への対応や安全確保対策については、４１２億円（同約４倍）を要求しており、日本原子力研究開発機構の老朽化施設への高経年化対策などを強化する。
「社会的要請に応える革新的な原子力開発支援事業」のイメージ（資源エネルギー庁発表資料より引用）
原子力規制委員会では、対前年度１５７億円増の６９９億円を要求した。新規の予算計上としては、「原子力の安全研究体制の充実・強化事業」（３２億円）があり、研究機関との連携強化などを通じて、引き続き原子力の安全確保に係る人的基盤の強化を図る。また、原子力災害対策・放射線モニタリング体制の強化では、対前年度８７億円増の２７４億円の要求額となっており、原子力災害医療体制の中核となる施設への支援を強化し、実効性確保を図ることとしている。