日立が経営戦略説明会、原子力は「社会インフラを支える重要な事業」と強調
日立製作所は６月４日、報道関係者や投資家に向け同社の経営戦略を披露する「Ｈｉｔａｃｈｉ ＩＲ Ｄａｙ ２０１９」を開催し、東原敏昭社長（＝写真）が２０２１年度までの３か年を見通した「２０２１中期経営計画」を発表するとともに、各セクターの統括者らが事業の方向性について説明した。
冒頭、東原社長は、「２０２１中期経営計画」の説明の中で、「社会価値・環境価値・経済価値の提供」、「人々の生活の向上、顧客企業の価値の向上」を目指す同社の経営姿勢を強調。また、ＩＴやエネルギーなどの重点分野に対し、今後３年間で２．０～２．５兆円の成長投資を図り、「『社会イノベーションは日立』と呼ばれるよう取り組んでいく」と意欲を示し、各セクターからの事業説明につなげた。
エネルギー事業の分野では、西野壽一副社長が「２０１８中期経営計画」（２０１６～１８年度）の実績を振り返った上で、今後成長分野への集中やコスト構造改革を図り、２０２１年度の売上収益は２０１８年度の４，２３５億円を大きく上回る１兆７，０００億円超を目指すとした。その中で、原子力事業については、福島第一原子力発電所廃炉に関わる最先端技術の開発や早期再稼働に向けた新規制基準対応工事など、「日立の強みを活かし」着実に推進していくとしている。
原子力事業の長期的展望について記者から問われたのに対し、西野副社長とともに説明に臨んだ小田篤専務は、「社会インフラを支える重要な事業」との位置付けを改めて述べ、「経営環境は決して楽ではないが、ＩＴサービスを原子力に適用するなど、収益だけではなく社会への貢献を視野に取り組んでいく」と強調した。