電気事業者が地球規模のＣＯ２削減で長期ビジョン、２０３０年以降に向け革新的技術
国内電気事業者４７社で構成される「電気事業低炭素社会協議会」は１０月２日、２０３０年度以降を見据えた地球温暖化対策に係る 長期ビジョン を発表した。
２０１６年に設立された同協議会では、政府が示す２０３０年度のエネルギーミックスに基づき、同年度にＣＯ２排出係数０．３７ｋｇ／ｋＷｈ程度とする数値目標を掲げ、電気事業全体で実効性ある地球温暖化対策の推進を図っている。２０１９年６月には、「２０５０年までに８０％の温室効果ガス排出削減」に取り組むとするパリ協定長期成長戦略が閣議決定されており、協議会でも２０５０年に向けて、今後の電気事業における地球温暖化対策に関し会員事業者勉強会開催などを通じ検討を進めてきた。
こうした状況を踏まえ、長期ビジョンでは、２０３０年度以降の大幅なＣＯ２排出削減に向けて「イノベーションが不可欠」との考えから、従来から取り組んでいる「電気の低炭素化」（供給サイド）と「電化の促進」（需要サイド）の各観点から、ＣＯ２排出削減のために期待される革新的技術をまとめた上で将来の絵姿を示した。
原子力による電力供給では、安全確保を大前提とした再稼働と核燃料サイクルの推進に加え、革新的技術として、小型モジュール炉（ＳＭＲ）、溶融塩炉、高温ガス炉、核融合炉を列挙。ＳＭＲについては過疎地域への導入や需要増に合わせたモジュール増設の可能性を、高温ガス炉については高い発電効率や熱電併給システムの構築などをメリットとしてあげている。
この他、地上に比べて自然条件に左右されない宇宙太陽光発電、エネルギー密度と安全性を両立する全固体リチウムイオン電池、火力発電で排出されるＣＯ２を再利用するＣＣＵ技術や、運輸・産業・民生の各部門での高効率な電化技術の推進、海外貢献として低炭素型インフラ技術の輸出などがあげられており、これらの取組を通じ、「地球規模でのＣＯ２排出削減」を目指すとしている。