総合科技会議が優先度判定 高速炉「官民一体で推進」
政府の総合科学技術会議は２２日、１１年度概算要求の科学技術関係施策に対する「優先度判定」をとりまとめた。新規施策には、「Ｓ」、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の４段階評価を、継続施策には、「優先」、「着実」、「減速」などの判定を与え、予算案策定に反映させるもの。
来年度の科学技術関係概算要求総額は３兆６３６０億円、そのうち、今回の優先度判定は、１億円以上の新規施策と、５億円以上の継続施策で、計３３７件１兆３５１１億円相当が対象。評価に際しては、一般からの意見公募、有識者ヒアリング、特に若手研究者の参画を得て、より客観的に実施したほか、重点施策パッケージ「アクション・プラン」策定などの改善を施し、一層の透明化、重点化、効率化に努めている。