廃棄物処理、除染措置で基本方針 原災からの汚染低減目指す 政府・閣議決定
政府は１１日の閣議で、放射性物質汚染対処特別措置法」に基づく基本方針を決定した。
同方針では、「関係者の連携の下、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康または生活環境に及ぼす影響が速やかに低減されるよう、また、復興の取組が加速されるよう、取り組む」との基本的な考えを示している。また、国は「これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っている」として、「環境汚染への対処に関して、国の責任において対策を講ずる」としている。
特に、子どもの生活環境における優先的な除染実施の他、「中間貯蔵施設および最終処分場の確保や、その安全性の確保は、国が責任を持って行う」ことが明記された。