内部被ばく「低く抑制されている」 東大が福島県内の3万人調査 事故後の体内セシウム量を測定 食品検査など奏功

2013年4月17日

東京大学の研究グループが福島県民3万人を調査したところ、県内で日常生活から慢性的に摂取する放射性セシウムの量は非常に低く抑えられていることがわかった。事故後の食品検査やスクリーニングが有効に働いていることが示された格好だ。


この調査は、東京大学理学系研究科の早野龍五教授らの研究グループが10日までにまとめたもので、原子力事故から7〜20か月後の福島県民約3万人の体内セシウム(Cs)量を測定し、チェルノブイリ事故で得られた知見に基づく予想よりも内部被ばくは「遥かに低い」などとしている。


また、今回調査では、県中地域の三春町内小中学生全員の調査から、検出限界を超えた児童生徒が皆無だったことから、「サンプリングバイアス」(対象選定の偏り)がないことも裏付けられている。


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