原産協会・新井理事長が会見、産業動向調査結果について説明

会見を行う新井理事長

原産協会の新井史朗理事長は11月26日、理事長会見を行い、6～7月に実施した「原子力発電に係る産業動向調査」（2020年度対象）の結果について説明した。

原産協会が毎年実施している同調査は、今回、会員企業を含む原子力発電に係る産業の支出や売上げ、従事者を有する営利を目的とした企業325社を対象に調査票を送付し、249社から有効回答を得た。

それによると、電気事業者の2020年度原子力関係支出高は、「機器・設備投資費」が大きく増加したことにより、前年度比4％増の2兆1,034億円で、2018年度以降、東日本大震災前の水準に戻りつつある状況。そのうち、新規制基準対応額は5,192億円と、全体の25％を占めており、新井理事長は、「新規制基準対応の支出額を除けば、電気事業者の原子力関係支出高は、震災直後からあまり増えていない」との見方を示した。

また、鉱工業他の2020年度原子力関係売上高は、前年度比10％増の1兆8,692億円、原子力関係受注残高は同4％減の2兆803億円。電気事業者と鉱工業他を合わせた原子力関係従事者数は、同0.3％増の4万8,853人だった。

原子力発電に係る産業の景況感に関しては、現在（2021年度）の景況感を「悪い」とする回答が前回から2ポイント減の76％、1年後（2022年度）の景況感が「悪くなる」とする回答は同5ポイント減の22％となり、若干の改善傾向がみられた。

「2050年カーボンニュートラル」を目指す取組に関しては、41％が「取り組んでいる」と回答。そのメリットとしては、「企業の価値が高まることによる既存事業の拡大」（複数回答で78％）が最も多く、「新たなイノベーションの創出等、新規事業の創出」（同72％）、「就活生など、人材獲得への好影響」（同34％）がこれに次いだ。

原子力発電に係る産業を維持するに当たっての課題としては、「政府による一貫した原子力政策の推進」（複数回答で76％）、「原子力に対する国民の信頼回復」（同63％）、「原子力発電所の早期再稼働と安定的な運転」（同61％）が多くあがった。「原子力に対する国民の信頼回復」との回答がこの数年で初めて6割台に上ったことに関し、新井理事長は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護事案の影響を示唆。一方で、今夏、美浜3号機が国内初の40年超運転を達成したことに触れ、「こうした実績を積み重ねていくことが信頼回復に向けて極めて重要」と強調した。

この他、新井理事長は、11月22日に発出した理事長メッセージ「パリ協定の目標達成に期待される原子力発電」についても説明した。

＊「原子力発電に係る産業動向調査」報告書は、11月30日に原産協会ホームページに掲載予定です。