三菱総研が都民対象に福島復興に関する調査、五輪開催の効果も

三菱総合研究所のセーフティ＆インダストリー本部は1月18日、福島の復興状況や放射線の健康影響に関し、東京都民を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。「復興五輪」とも呼ばれた東京オリンピックの開催をとらえ継続実施してきたもので、2017年、2019年、2020年に続き4回目となる今回の調査は、大会開催後の2021年8月25～27日、20～69歳の男女1,000名を対象としてインターネットにより行われた。〈三菱総研発表資料は こちら〉

調査結果によると、福島第一原子力発電所事故発生から10年が経過し「自身の震災に対する意識や関心が薄れていると思うか」との問いに対しては、「そう思う」、「ややそう思う」との回答が55.8％で、2019年の調査以降、ほとんど変わっていなかった。2017年調査では51.6％だった。

「福島県内の復旧・復興は進んでいると感じるか」との問いに対しては、「そう思う」、「ややそう思う」との回答が30.2％で、2020年調査から2.5ポイント増加。2017年調査では22.3％だった。

また、福島の現状への理解については、「正しく理解していると思う」とする回答（「そう思う」、「ややそう思う」の合計）が10.3％で、2020年調査から1.8ポイント増加。一方、「正しく理解しているとは思わない」（「そう思わない」、「あまりそう思わない」の合計）とする回答は45.4％で、2017年調査の54.6％以降、調査年次につれて減少していた。

福島県産食品に対する都民の意識に関しては、「自分が食べる」、「家族・子供が食べる」、「友人・知人に勧める」、「外国人観光客に勧める」の場合ごとに質問。「福島県産かどうかは気にしない」との回答は、それぞれ64.4％、62.2％、62.2％、63.2％で、いずれの場合についても、初回調査以降、2020年調査まで増加してきたものの、今回の調査では減少（最大2.4ポイント）に転じていたことから、福島県産食品に対する風評の再来が危惧される状況に関し「一時的なものか否かを継続的に調査し把握していく必要がある」としている。

また、放射線による福島県民への健康影響に関しては、「がんの発症など、後年に生じる健康障害」、「次世代以降への健康影響」について尋ね、「起きる可能性が低い」とする回答が、それぞれ57.6％、63.1％と、いずれも半分以上を占め調査年次につれて増加していた。

五輪開催を通じた復興の実感度に応じ回答者を3分類、各々について復興進展の感じ方を分析（三菱総研発表資料より引用）

東京オリンピックを通じて、「福島の復興状況が世界に発信できていたと思うか」については、「あまり発信できていなかった」、「発信できていなかった」との回答が63.1％と、半数以上を占める一方、「発信できていた」、「やや発信できていた」との回答は9.3％と、1割にも満たなかった。さらに、「福島の復興を実感することができたか」については、「あまり実感できなかった」、「実感できなかった」との回答が67.5％で、「実感した」、「やや実感した」との回答は7.6％だった。今回の調査では、東京オリンピックを通じた復興の実感度合いに応じて、他の質問とのクロス解析も実施。「実感した」層では、「どちらともいえない」層、「実感できなかった」層に比べ、「福島県内の復旧・復興の進展を感じる」とする回答割合が顕著に高くなっており、「大会を通じた福島県の復興に対する実感」の効果が示唆された。