消費者庁、食品の風評被害に関する実態調査結果発表

「食品を買うことをためらう産地は？」の回答推移、いずれの産地も今回が過去最小に（グラフ中の値は調査対象者全体に対する割合、消費者庁発表資料より引用）

消費者庁は3月8日、食品の風評被害に関する消費者意識の実態調査結果を発表した。東日本大震災以降、継続的に実施しているもので、被災地域（岩手、宮城、福島、茨城の各県）および被災県産農林水産物の主要仕向先（埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の各都府県）に居住する20～60代の男女約5,000名を対象として、2月1～7日にインターネットを通じて調査。

それによると、「普段の買物で食品を購入する際に、どこで生産されたかを気にしますか」との問いに対し、「気にする」または「どちらかといえば気にする」との回答者は約6割、「どちらかといえば気にしない」または「気にしない」との回答者は約3割で、いずれも前年度と同様の結果だった。さらに、「気にする」または「どちらかといえば気にする」と回答した人に理由を尋ねたところ、「放射性物質の含まれていない食品を買いたいから」との回答割合は減少傾向にあり、これまでで最小の11.2％。最も多かったのは、「産地によって品質（味）が異なるから」の27.1％だった。また、食品中の放射性物質を理由に購入をためらう産地を尋ねたところ、福島県、東北全域、北関東など、いずれの地域についても減少傾向にあり、これまでで最小となった。

今回の調査では新たに、「風評被害を防止し、売られている食品を安心して食べるために、どのようなことが行われるとよいと思うか」（複数回答可）について尋ねており、「食品の安全に関する情報提供（検査結果など）」（46.1％）、「食品の安全性に関する情報に触れる機会の増加」（35.8％）、「食品の産地や産品の魅力に関する情報提供」（31.0％）との回答が上位を占める一方、「産品に触れる機会（実際に購入できる）の増加」（21.6％）、「何をやっても安心できるとは思わない」（15.6％）など、流通面の課題や風評の固定化を示唆する回答も多々あった。

消費者庁では毎年、関係省庁と連携し食品中の放射性物質とリスクコミュニケーションについて考えるシンポジウムを開催しており、去る3月3日にも、生産、流通、消費に関わるそれぞれの立場から、福島でトマト栽培に取り組むワンダーファーム代表取締役の元木寛氏、都内のフランス料理店「ビストロダルブル」チーフシェフの無藤哲弥氏、日本消費生活アドバイザリー・コンサルタント・相談員協会の武士俣淑恵氏らを招きオンラインを通じて意見交換。登壇者からは、市場における一般的な需給と価格との関係、都市部の人たちの被災地産食材に対する一定の理解、風評の固定化に関し発言があり、コーディネーターを務めたジャーナリストの葛西賀子氏は、コロナに対する不安の高まりから震災記憶が風化しつつあることにも言及し「風評対策は新たな段階に入ってきた」などと総括している。