東京電力「原子力改革監視委員会」が開催

会見に臨む原子力改革監視委員会のクライン委員長、櫻井委員、西澤委員、シャカラミ委員（左上より時計回り、インターネット中継）

東京電力の取締役会が設置する諮問機関「原子力改革監視委員会」の会合が3月9日に開かれた。

同委員会は、東京電力が取り組む原子力安全改革の実現に向け、外部の視点から監視、提言、発信を行う組織で、今回会合は2021年1月以来、およそ1年ぶりの開催。会合終了後、委員長を務めるデール・クライン氏（元米国原子力規制委員会〈NRC〉委員長）は、記者会見に臨み、同社から「安全意識」、「技術力」、「対話力」を3本柱とする原子力安全改革の取組状況について報告を受け、（1）正確かつタイムリーな作業に向けた経営層による積極的な関与、（2）コミュニケーションの改善、（3）高いスタンダードでの行動維持を通じた国民の信頼回復、（4）一人一人の安全最優先の姿勢――などをコメントしたと説明。委員会としては、2022年度上期を目途に改めて改革の進捗状況について報告を受けることとしている。

同委員会では、副委員長を務めていたバーバラ・ジャッジ氏の死去（2020年8月）に伴い、2021年4月にアミール・シャカラミ氏（元エクセロン・ニュークリア社上級副社長）と西澤真理子氏（リテラジャパン代表）が委員に就任。リスクコミュニケーションを専門とする西澤氏は会見の中で、福島第一原子力発電所で発生する処理水の取扱いに関連し、「まず伝える側が相手の視点に立ち、『何を不安に思っているのか、何を知りたいのか』を把握することが基本」と、対話の重要性を強調した。

会見では、ロシアによるウクライナ原子力施設への攻撃に関する質問も出され、クライン氏は、「非常に無責任な行動だ」と非難の意を述べた上で、ウクライナで稼働中の原子力発電所に関し、「ミサイル攻撃を受けることを想定し設計されているわけではないが、堅牢な格納容器があり、様々なシナリオに対し放射性物質の飛散を封じ込めるものとなっている」などと説明。加えて、「これ以上攻撃がないことを祈るばかりだ」とした。