萩生田経産相が福島第一ALPS処理水の取扱いに関し全漁連と意見交換

萩生田経産相（左）と全漁連・岸会長（時事通信代表撮影）

萩生田光一経済産業相は4月5日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長を訪れ、福島第一原子力発電所で発生するALPS処理水（トリチウム以外の核種について環境放出の規制基準を満たす水）の取扱いに関し意見交換を行った。

ALPS処理水の取扱いについては2021年4月、有識者による検討、国際機関からの評価、関係者への説明などを踏まえ、「2年後を目処に海洋放出を開始する」とする処分に関する政府の基本方針が示された。その後も、福島県および隣接県を始めとする産業団体他、国民からの意見聴取や、海外への説明が行われ、2021年末には、基本方針の着実な実行に向けた行動計画が取りまとめられている。

萩生田経産相との面談で、岸会長は、全国の漁業関係者による理解を得られない状況でのALPS処理水の海洋放出に「断固反対」の姿勢を強調。今回の意見交換を踏まえ、全国の漁業関係者への丁寧なかつ真摯な説明が継続され、実効性ある具体策が示されるよう要望した。

一方、萩生田大臣は、「処分に伴う風評影響について最後まで全責任をもって対策を講じていく。東京電力に対して信頼回復に努めるよう指導を徹底していく」などと述べた上で、全国の漁業者が安心して漁業を継続できるよう「政府一丸となって様々な対策を講ずる」と、改めて強調。全漁連が要望する（1）漁業者・国民への説明、（2）風評被害への対応、（3）安全性の担保、（4）漁業者の経営継続、（5）ALPS処理水を継続保管することの検討――に関し対応していく姿勢を示した。資源エネルギー庁では、ALPS処理水の海洋放出に伴う需要対策（水産物の販路拡大基金による支援）として、2022年度予算で300億円を計上している。