自民特別委員会が原子力安全規制・防災の充実・強化に向け中間報告、10項目の提言

高市自民政調会長（右）に鈴木委員長より中間報告が手交された（鈴木淳司氏ホームページより引用）

自由民主党の「原子力規制に関する特別委員会」（委員長＝鈴木淳司衆議院議員）は5月12日、原子力安全規制・防災の充実・強化に向けた提言の中間報告をまとめ、高市早苗同党政務調査会長に説明するとともに、山口壯環境相らに申入れを行った。同委員会が1月より原子力規制庁、立地自治体、産業界、有識者からのヒアリングを通じ検討を行ってきたもの。

中間報告では、これまで新規制基準をクリアし再稼働を果たした6発電所10基に関し「炉心損傷確率が大幅に低下するなど、安全性は確実に向上」などと評価。さらに、同委員会が前回提言を取りまとめた2018年以降の原子力規制委員会による対応については、新検査制度施行やバックフィット（既に許認可を受けた施設が新知見に基づく規制要求に適合することを確認する）運用に係る取組に関して一定の進捗を評価する一方、「自治体・事業者とのコミュニケーションのあり方や審査の効率的実施など、なお改善の余地が大きい項目もある」としている。その上で、（1）コミュニケーションの継続的改善、（2）国際的視野に立った規制の点検、（3）効率的な規制の徹底、（4）40年運転制限ルールのあり方の検討、（5）事業者の自主的な安全性向上に向けた取組の促進、（6）テロ対策・武力攻撃対処の強化、（7）放射性廃棄物の管理・処分、（8）原子力災害対応の実効性の向上、（9）避難道路等の優先的な整備促進、（10）原子力の安全確保に係る基盤の強化――の10項目を提言。

昨今の電力需給ひっ迫やエネルギー価格高騰などに鑑み、「原子力発電所が安定供給に果たす役割への社会的な要請は高まっている」と強調する一方で、「早期の再稼働の大前提となるのは、安全審査の的確性に対する信任」とも指摘。規制委員会に対し、安全審査が適切かつ効率的に行われていることについて、立地地域や社会全体に説明責任を果たしていくよう、理解してもらうことを意識した情報公開、幅広い関係者との双方向コミュニケーションを求めている。

また、40年運転制については、規制委員会と原子力エネルギー協議会（ATENA）との科学的・技術的議論にも言及し、「停止期間が長期化する中、政府、原子力事業者とも、それぞれの役割に応じた措置を速やかに講ずること」と提言。事業者の自主的な安全性向上に向けた取組については、原子力安全推進協会（JANSI）によるピアレビュー、IAEAによる国際的な安全評価レビューの積極的活用を、テロ対策・武力攻撃対処については、核セキュリティ体制の強化とともに、ウクライナの原子力施設に対する武力攻撃を踏まえ、国、自治体、事業者他に対し「有事を含む実効力を高めること」などを求めている。

中間報告では、結言の中で、原子力の規制に関し、「角を矯めて牛を殺すといった事態になってはならない」と、利用を止めるのではなく安全に動かすため、「最適化」が図られることの重要性を強調し、その実現に向け規制側と事業者側の双方による努力を切望。取りまとめをリードした特別委員会委員長の鈴木氏は、去る1月に開催の立地自治体首長らも参加した原子力国民会議（原子力の安全と利用の促進を目指し全国で講演会などを行う団体）の討論会で、「東日本大震災から11年が過ぎ、原子力規制行政も新しいベースに移行しなければならない段階にある」と述べている。