日米首脳会談で共同声明、原子力協力の強化が盛り込まれる

会談に臨むバイデン大統領（左）と岸田首相 ©️首相官邸

岸田文雄首相は5月23日、来日中のジョー・バイデン米国大統領と首脳会談を行い共同声明を発出。原子力については、「CO2を排出しない電力および産業用の熱の重要かつ信頼性の高い供給源」として重要性を認識した上で、革新的原子炉・小型モジュール炉（SMR）の開発・世界展開、原子力サプライチェーンの構築などに向け、両国間の協力を拡大していくとした。

また、会談で両首脳は「核兵器のない世界」に向けて協働する意思を改めて確認。岸田首相は、2023年に日本が議長国を務めるG7サミットの開催地を、「平和へのコミットメントを示すのにふさわしい場所」として、広島に決定したことを紹介した。

萩生田光一経済産業相は24日の閣議後記者会見で、今回の日米首脳会談に言及。去る5月2～6日の米国訪問の際、ジェニファー・グランホルム・エネルギー省（DOE）長官との会談で合意した「日米クリーンエネルギー・エネルギーセキュリティ・イニシアチブ」（CEESI）の設立が共同声明に盛り込まれたことを「大きな成果」と歓迎。CEESIは、昨今のウクライナ情勢を踏まえ、水素・アンモニア、CCUS（CO2の回収・利用・貯留）／カーボンリサイクル、原子力、再生可能エネルギーなど、幅広いクリーンエネルギー分野を推進していく枠組みで、萩生田経産相は「米国との連携を一層強化していきたい」と強調した。

また、今回の共同声明では、月面の有人探査を目指す「アルテミス計画」に日本人宇宙飛行士を含めることが明記され、これに関し、萩生田経産相は、文部科学相時にNASA長官との共同宣言署名を行った経緯を振り返りながら、「経産省としてもしっかり協力していく」としたほか、「月面車両のローバーは日本の、自身の地元、トヨタ自動車（東京都八王子市内の同社研究所）の技術でもある」などと述べた。