東芝ESS、ポーランド初の原子力発電所向け機器納入で米ベクテル社と協業へ

協業に関する覚書締結の模様（左より、東芝ESSパワーシステム事業部BUマネージャー・有馬氏、TAES社長・高木氏、ベクテル社原子力事業部長・トピナ氏、東芝発表資料より引用）

東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS）は6月8日、米国現地法人の東芝アメリカエナジーシステム社（TAES）とともに、米国エンジニアリング企業のベクテル社と、ポーランド初となる原子力発電所向けの機器納入に関する協業について合意したと発表した。〈東芝発表資料は こちら〉

ポーランドでは、石炭火力依存を低減すべく原子力発電の導入を目指しており、2033年までの初号機運転開始を計画している。米国ウェスチングハウス（WH）社は、1月に同社製軽水炉「AP1000」設計が採用されることを前提にポーランドの関係企業10社と戦略的連携関係の了解覚書に調印。こうした中、WH社と「AP1000」の設計・建設に取り組むベクテル社は、このほど東芝ESSおよびTAESと、「AP1000」への蒸気タービン・発電機供給に向け協業することで合意に至った。今後、3社は機器供給に向けて具体的な検討を行っていく。

東芝ESSの海外展開の実績として、最近では、2021年4月にアラブ首長国連邦で初の原子力発電所として営業運転を開始したバラカ1号機（韓国製140万kW級 PWR「APR1400」）への蒸気タービン・発電機の供給がある。