原産協会、サプライチェーンの維持・強化に向け提言

提言の冊子を手にする新井理事長

原産協会の新井史朗理事長は7月22日、記者会見を行い、同日発表の「サプライチェーンの維持・強化に向けた提言」について説明し質疑に応じた。

新井理事長はまず、先般の岸田首相による「この冬に向けて最大9基の原子力発電所の稼働を進め、日本全体の電力消費量の約1割に相当する分を確保する」との発言に言及。同発言は「（岸田首相の）原子力に対する強い期待が述べられたもの」と指摘した。その上で、今回の提言に至った経緯について、「昨年10月に策定された第6次エネルギー基本計画に明記された原子力の持続的活用を可能にするためにはサプライチェーンの維持が極めて重要」との問題意識から、会員企業へのアンケート調査や分析を実施したと説明した。

提言は、

1. 原子力発電所早期再稼働のためのあらゆる取組の実施
2. 新増設・リプレースを明記したエネルギー計画の明示
3. 原子力発電所の新増設・リプレースに投資が可能な事業環境整備
4. 大型軽水炉を含む革新炉の技術開発や実証事業への支援拡大
5. 機器や部品の輸出振興に関する包括的支援策の検討

──の5項目からなる。

新井理事長は、同提言に先立ち原産協会が2021年9～11月に実施し会員企業154社から回答を得たアンケート調査の結果について紹介した。それによると、2010年度と比較した売上高は22％が増加傾向と回答している一方で、48％が減少傾向と回答。また、減少傾向と回答した企業はその理由を「発電所の停止」と回答していることなどから、新規制基準対応のための安全対策工事に従事する企業は売上高が増加しているものの、運転・保守に従事する企業では売上高が減少していると分析した。

原子力発電所の運転停止に伴う影響として、「技術力の維持・継承」をあげた企業は56％に上っており、これに関し、新井理事長は「新設経験のない国はもとより、欧米でも10年間建設が途絶えると予算・工程通りに進まない状況にある」などと、空白期間が長くなるほど技術力の回復に時間を要することを懸念。また、足下の課題となる再稼働に向けた効率的な審査に関しては、電気事業連合会による「再稼働加速タスクフォース」を通じた業界横断的な取組の他、原子力規制委員会で随時行われる事業者の原子力部門責任者との意見交換（CNO会議）や原子力エネルギー協議会（ATENA）の活動に期待を寄せた。革新炉の技術開発や国際展開に関しては、技術力の維持・向上や学生への関心喚起に向け「魅力的なプロジェクト」となるよう切望した。