産総研、除去土壌最終処分の社会受容性を調査

福島県内で発生した除去土壌の流れ（環境省発表資料より引用）

産業技術総合研究所は8月24日、福島第一原子力発電所事故に伴う除去土壌最終処分の社会受容性に関する調査結果を発表した。

除染で取り除いた土や放射性物質に汚染された廃棄物などは、最終処分するまでの間、中間貯蔵施設（大熊町・双葉町）で安全に管理・保管。中間貯蔵開始後30年以内（2045年3月まで）に福島県外で最終処分を行うこととなっているが、輸送対象物量は約1,400万㎥（東京ドーム約11杯分）にも上ることから、県外最終処分量を低減するため、環境省を中心として除去土壌の減容・再生利用やその理解活動に向けた取組が進められている。

今回の調査は、「県外最終処分は国民的な課題であり、どのような条件が社会受容性が高いのかを知ることは重要」との考えのもと、同研究所地圏資源環境研究部門の研究グループが大阪大学、北海道大学、国立環境研究所などと共同で、福島県民を除く全国4,000名を対象にインターネットを通じてアンケートを実施したもの。アンケートでは、最終処分場に係る4つの属性

1. 受入れを決めた経緯
2. 処分される物質の量と濃度
3. 自分の住んでいる場所と処分場との距離・位置関係
4. 全国に設置される処分場の数

――のそれぞれについて条件を定めた「ケースA」と「ケースB」の2つの選択肢を例示し、回答者に「より望ましい方」を選択させる形式で行われた。

除去土壌と焼却灰の最終処分場に関する各属性の選好（産総研発表資料より引用）

その結果、回答者は、受入れを決めた経緯として「トップダウン型」（住民の意見を収集せず首長が決定）よりも「意見反映型」を、全国に設置される処分場の数としては「1か所」よりも「46か所」を選ぶ傾向にあり、処分場の選定に関し、手続き的公正さや分配的公正さが高く評価されることが示された。また、自分の住んでいる場所と処分場との距離・位置関係に関しては、「地域内（近所）」、「市町村内」、「都道府県内」と、エリアが広がるにつれ選好（受入れを容認する傾向）が高くなっていたことから、「最終処分場が居住地近くにできることだけでなく、居住地近くが全国唯一の処分場となることに否定的」、「負担の分担という視点を持ち、複数箇所で最終処分を検討することで、社会受容が高くなることが示唆された」と分析している。処分される物質の量と濃度に関しては有意な差はみられなかった。

研究グループでは、今後、社会受容性とともに、合意形成フレームワークに関する研究も推進していく。