日本財団の「18歳意識調査」 エネ事情に関心増

電力の安定供給が難しくなった背景に係る認知度・理解度（日本財団発表資料より引用）

日本財団は8月31日、全国の17～19歳の男女1,000人を対象に実施したエネルギー問題に関する「18歳意識調査」の結果を発表。昨今の電力需給ひっ迫やウクライナ情勢を背景に、日本のエネルギー事情への関心が高まっている傾向が浮き彫りとなった。同財団は、気候変動・災害、政治・文化、感染症対策、性意識など、時宜を得たテーマを設け、若者を対象としたアンケート調査を随時実施している。

今回の調査は、7月29日～8月2日にインターネットを通じて実施。日本のエネルギー事情に関する記述を掲示し質問を行う形式をとっている。

例えば、「今夏は、全国的に電力不足が懸念されている。政府は、2022年7月1日から9月末頃まで、全国の家庭や企業に、生活や経済活動に支障のない範囲で節電を要請している」との記述を示した上で、「今夏の電力不足に対する関心度合」について尋ねたところ、55.0％が「非常に関心がある」または「やや関心がある」と回答。「非常に関心がある」との回答は、性別にみると、男性が女性よりも12.5ポイント多かった。さらに、電力の安定供給が難しくなった主な背景に係る認知度・理解度（聞いたことがあり、内容も理解している）の割合は、高い順に、「地球温暖化に伴う平均気温の上昇による夏季のエアコン等の使用の増加」（46.4％）、「東日本大震災の影響による原子力発電所の休止の増加」（39.5％）、「コロナ禍においてライフスタイルが変化する中での電力需要の増加」（33.9％）、「ウクライナ情勢等による火力発電等の燃料調達リスクの上昇」（29.8％）となっている。

「2030年の電源構成における原子力発電の比率を20～22％程度」に対する考え（日本財団発表資料より引用）

日本のエネルギー政策について、「S＋3E」（安全性、自給率、経済効率性、環境適合性）の同時達成を目指す方針を示し考えを尋ねたところ、55.4％が「非常に関心がある」または「やや関心がある」と回答。「非常に関心がある」との回答は、性別にみると、男性が女性よりも11.9ポイント多かった。さらに、全体で、日本の一次エネルギー自給率の低さについては約7割が、「2050年カーボンニュートラル」実現目標については約3割が、それぞれ「知っていた」と回答。エネルギー基本計画で示される「2030年の電源構成における原子力発電比率20～22％」との目標については、「高めるべきである」が17.6％、「賛成である」が43.6％、「下げるべきである」が23.7％、「原子力発電は完全にやめるべきである」が15.1％となった。「高めるべきである」と「賛成である」を合わせた原子力発電規模を維持することに賛成する回答は、性別にみると、男性が女性よりも11.7ポイント多かった。原子力発電比率を「下げるべきである」または「原子力発電は完全にやめるべきである」と回答した人の約6割は「再生可能エネルギーで原子力発電を減らす分を補うことがよい」と回答しており、具体的なエネルギー源として挙げられたのは、太陽光、水力、地熱、バイオマス、陸上風力、洋上風力の順に多く（複数回答可）、全体として「電源の脱炭素化」を求める傾向がみられた。