原子力小委、GX実行会議を踏まえ今後の検討事項を整理

原子力発電所の設備容量見通し（資源エネルギー庁発表資料より引用）

総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会（委員長＝山口彰・原子力安全研究協会理事）が9月22日に開かれ、8月の「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」（議長＝岸田文雄首相）で西村康稔経済産業相が示した「日本のエネルギーの安定供給の再構築」を踏まえ、原子力政策に関する今後の検討事項を、

1. 再稼働への関係者の総力結集
2. 運転期間の延長など、既設原子力発電所の最大活用
3. 次世代革新炉の開発・建設
4. 再処理・廃炉・最終処分のプロセス加速化

――に整理し議論した。〈配布資料は こちら〉

杉本達治委員（福井県知事）は、昨秋に策定されたエネルギー基本計画を早急に見直す必要性に言及した上で、「今後、GX実行会議で決めていく内容を、わが国のエネルギー政策にどう位置付けていくべきか、政府の考えを明確にすべき」と主張。福井県内では昨夏に国内初の40年超運転として関西電力美浜3号機が再稼働。折しも22日には、同高浜3、4号機の40年以降運転に向けた特別点検の実施が発表されたが、同氏は原子力発電所の運転期間延長に関し、「科学的・技術的な根拠をもとに、規制当局も含め十分に議論すべき」と述べた。また、六ヶ所再処理工場の度重なるしゅん工延期に対し「原子力政策全体への不信につながりかねない」と危惧。「核燃料サイクルの中核を担う施設」の着実な稼働に向け、審査対応を含め政府全体での取組を求めた。

運転期間の延長に関し、資源エネルギー庁は今世紀末頃までを見据えた原子力発電所の設備容量の見通しを図示。60年間までの運転期間を想定しても、このままでは設備容量が2045年以降、急激に減少し、2090年にはゼロとなる見通しだ。こうした現状を踏まえ、安全性最優先を大前提とした原子力利用政策の観点から、運転期間など、規制面の制度のあり方に関して、原子力規制委員会に対しコミュニケーションを図っていく方向性が示された。

朝野賢司委員（電力中央研究所社会経済研究所副研究参事）は、「革新炉の商用運転には相当の期間を要する」ことから、国際エネルギー機関（IEA）による勧告も踏まえ、運転期間の延長に係る意思決定を第一に据え、既に建設が進められているプラントの運転開始、新増設・リプレースと、時間軸を考慮した進め方を提唱。

専門委員として出席した原産協会の新井史朗理事長は、早期再稼働、運転期間の延長、新増設・リプレースについて意見を陳述。運転期間の延長に関し、「取替困難な機器の劣化状況に着目し、科学的・技術的に評価し見極めるもの」とした上で、安定供給確保とともに最も経済的なCO2削減策として「既存の原子炉を最大限に活用する」必要性を強調した。〈発言内容は こちら〉

また、同じく電気事業連合会の松村孝夫原子力開発対策委員長（関西電力副社長）は、六ヶ所再処理工場のしゅん工を支援する「サイクル推進タスクフォース」の設置について紹介した。